(目的)

第1条　この要綱は、保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条に規定する保護者をいう。以下同じ。)の就労等により、休日における児童の保育に対する需要の増加に対応するため、休日保育事業(以下「事業」という。)を実施し、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「休日」とは、次に掲げる日をいう。

(実施保育所等)

第3条　この事業を実施する保育所(以下「実施保育所」という。)は、大田市立保育所の設置及び管理に関する条例(平成17年大田市条例第107号)別表第1に定める保育所のうち市長が指定する保育所とする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)は、休日の保育に欠ける児童であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(利用の要件)

第5条　市長は、休日において、保護者が次の各号のいずれかに該当するときは、対象児童について休日保育を行うものとする。

(利用時間)

第6条　休日保育の利用時間は、原則として午前8時から午後6時までとする。

(職員の配置)

第7条　実施保育所は、事業の利用児童数に応じて、必要な保育士を2人以上配置するものとする。

(利用の申込み)

第8条　休日保育を利用しようとする保護者は、原則として休日保育を利用しようとする日の5日前までに、休日保育事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請について、第4条及び第5条に規定する要件並びに前条の規定により提出を受けた健康診断書の内容を審査の上、利用の適否を決定し、休日保育事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用の辞退)

第10条　前条の規定により利用決定を受けた保護者は、休日保育の必要がなくなったときは、原則として休日保育を利用する日の3日前までに、休日保育事業利用辞退届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用の解除)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、休日保育の利用決定を解除することができる。

(利用の制限)

第12条　市長は、休日保育を利用する日において、児童が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、休日保育を利用させないことができる。

(費用負担)

第13条　この事業を利用する保護者から、次に定める保護者負担額を徴収するものとする。ただし、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に該当するものとして認定を受けた対象児童が、当該各号に規定する事由により事業を利用し、かつ、当該事業の利用日の前後1週間以内に振替となる保育を利用しない日を設ける場合は、保護者負担額を徴収しない。

(報告)

第14条　実施保育所の長は、毎月、前月分の実施状況について、大田市休日保育事業実施状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。