(趣旨)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、就業環境における意識及び行動の変容が見られることを踏まえ、市内でサテライトオフィスとして利用できるシェアオフィス等の整備を促進し、企業誘致及び創業環境の向上を図るため、必要な施設の開設及び運営に係る経費に関し、予算の範囲内で大田市サテライトオフィス等開設支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、次に掲げる事業とする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象事業者」という。)は、市内におけるシェアオフィス等の整備に係る事業(以下「補助対象事業」という。)を行うもので、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する事業者とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に係る経費で別表第1に定めるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表第1に定める補助対象経費の10分の9以内とし、上限額は別表第2に定める額とする。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする補助対象事業者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、大田市サテライトオフィス等開設支援事業審査会による審査に基づき、補助金の交付の決定をしたときは、大田市サテライトオフィス等開設支援補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないと決定したときは、大田市サテライトオフィス等開設支援補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、それぞれ申請者に通知するものとする。

(計画の変更等)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容の全部又は一部を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ大田市サテライトオフィス等開設支援補助金変更等承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、終了の日から起算して30日を経過した日又は指定する提出期限のいずれか早い期日までに大田市サテライトオフィス等開設支援補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、大田市サテライトオフィス等開設支援補助金交付確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　補助事業者は、補助金の支払を受けようとするときは、前条の規定による通知を受けた後、速やかに大田市サテライトオフィス等開設支援補助金交付請求書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の支払)

第13条　市長は、前条の補助金交付請求書を受理したときは、内容を審査し、適正であることを確認したときは、補助事業者に対して速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次のいずれかに該当した場合には、補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合において、補助金の交付決定の取消しに係る部分について既に補助金を交付しているときは、期限を定めて補助事業者にその返還を命ずるものとする。

(補助事業者の義務)

第16条　補助事業者は、補助対象事業の成果に関する調査等に協力しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。