(趣旨)

第1条　この要綱は、市営住宅の用途廃止の実施に関し、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、大田市営住宅条例(平成17年大田市条例第209号。以下「条例」という。)及び大田市営住宅条例施行規則(平成17年大田市規則第169号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(用途廃止住宅の決定)

第3条　市長は、市営住宅の用途廃止をしようとするときは、「公営住宅の処分等について」(平成8年8月30日付け建設省住総発第136号住宅総務課長通知)により管理計画を定め、団地ごとに用途廃止をする住宅を決定するとともに、あらかじめ用途廃止に伴う入居者の移転計画を作成するものとする。

(説明会の開催等)

第4条　市長は、市営住宅の用途廃止に際して必要と認めるときは、あらかじめ入居者に対して説明会等を開催する等の措置を講ずるものとし、当該用途廃止について、入居者の理解と協力を得られるよう努めるものとする。

(移転の承諾等)

第5条　市長は、旧住宅からの退去については、入居者の承諾を得なければならない。

(移転補償費の請求手続)

第6条　市長は、住宅移転承諾書を提出した入居者が、市長の指定する期間内に旧住宅から退去したときは、移転補償費を支払うものとする。

(退去時の補修及び原形復旧)

第7条　退去完了入居者は、旧住宅から退去する際の補修及び原形復旧にかかる費用は負担しないものとする。

(その他市営住宅の家賃の減額)

第8条　市長は、入居者の新住宅が他の市営住宅である場合は、当該新住宅の家賃の額が、旧住宅の最終の家賃の額を超えるときは、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第12条で定めるところにより、当該新住宅の家賃の額から、当該旧住宅の最終家賃の額を控除した額に次の表の左欄の区分に応じて、それぞれ当該右欄に定める率を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。)を当該その他市営住宅の家賃から減額するものとする。

(新住宅の敷金)

第9条　入居者が新住宅として、他の市営住宅に入居する場合の敷金は、入居者の同意があったときは、旧住宅の敷金をもってこれに充当することができる。