(趣旨)

第1条　所得の低い世帯や支援が必要な児童がいる世帯等(以下「低所得世帯等」という。)に対し、保護者の子育てに関する心理的・身体的負担を軽減することを目的とした大田市一時預かり利用者負担軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付については、大田市補助金等交付規則(平成17年大田市規則第45号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条　補助金の対象となる経費は、「一時預かり事業の実施について」(令和6年3月30日付5文科初第2592号、こ成保第191号)の別紙一時預かり事業実施要綱に基づき、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する幼稚園又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(以下「保育所等」という。)が実施する一時預かり事業(以下「一時預かり事業」という。)を利用した低所得世帯等の児童に係る次条に規定する補助対象者が支払うべき利用者負担額とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、大田市内の一時預かり事業(一般型)を実施している施設を利用する児童の保護者(以下「保護者」という。)であって、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものとする。

(要件判定)

第4条　前条第2号及び第3号に規定する要件は、一時預かり事業利用日が4月から8月までの場合は前年度の、9月から翌年3月までの場合は当年度の市町村民税により判定する。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号に掲げる対象者の要件に応じ、それぞれ当該各号に定める額と当該対象者が支払った利用者負担額を比較していずれか低い額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)が一時預かり事業を利用したときは、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(審査及び決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査した上で、補助金の交付の可否を決定し、補助金の交付の決定をしたときは、大田市一時預かり利用者負担軽減事業補助金交付決定・確定(却下)通知書(様式第2号)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　規則第12条の規定による実績報告は、申請者が第6条第1項の規定による申請を行った場合には同条各号に掲げる書類の提出をもって代えるものとする。

(補助金の交付)

第9条　市は、第7条の規定により補助金の交付決定をしたときは、速やかに申請者へ補助金の交付を行わなければならない。

(交付の取消し)

第10条　市長は、第7条の規定による決定を受けた申請者又は当該申請者と同一の世帯に属する者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取り消した部分について既に補助金の交付がされているときは、期限を定めて返還を命じるものとする。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。