(趣旨)

第1条　この条例は、市長及び副市長の給料の特例に関し、必要な事項を定めるものとする。

(市長の給料に関する特例)

第2条　令和7年5月1日から同年6月30日までの間(以下「特例期間」という。)における市長の給料月額は、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例(平成17年大田市条例第45号)第2条及び大田市市長、副市長及び教育長の給与の特例に関する条例(令和7年大田市条例第1号)(以下「給与条例等」という。)の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の30に相当する額を減じて得た額とする。

(副市長の給料に関する特例)

第3条　特例期間における副市長の給料月額は、給与条例等の規定にかかわらず、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例第2条に規定する額から当該額の100分の20に相当する額を減じて得た額とする。

(市長及び副市長の期末手当の適用除外)

第4条　前2条の規定は、大田市市長、副市長及び教育長の給与に関する条例第3条に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額については、適用しない。