(目的)

第1条　この規則は、下水道処理区域内において排水設備等の改造工事を行う者に対し、経済的負担の軽減を図るため、当該工事に必要な資金の融資あっせん及び利子補給を行うことにより、水洗便所の普及及び排水設備の整備の促進を図り、もって環境衛生の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(融資あっせん対象者)

第3条　改造工事資金の融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件のすべてを備えている者(法人を除く。)とする。

(融資あっせんの対象事業)

第4条　融資あっせんの対象となる事業は、公共下水道、農業集落排水施設及び生活排水処理施設の改造工事とする。

(融資あっせん額等)

第5条　融資あっせんは、次により行うものとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　改造工事資金の融資あっせんを受けようとする者(以下「申込者」という。)は、あらかじめ取扱金融機関から融資の承諾を得て、排水設備改造工事資金融資あっせん申込書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(融資あっせんの承認決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による申込みがあったときは、その内容を審査し、融資あっせんの可否及び融資あっせん予定額を決定し、その結果を当該申込者に排水設備改造工事資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(改造工事完了の届出)

第8条　前条の規定による融資あっせんの決定通知を受けた者(以下「融資あっせん決定者」という。)は、改造工事が完了したときは、排水設備改造工事資金融資あっせん工事完了届(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(融資あっせん額の確定)

第9条　市長は、前条の届出を受理したときは、速やかに改造工事の施工内容の審査を行った上、融資あっせん額を確定し、その旨を排水設備改造工事資金融資あっせん額確定通知書(様式第4号)により融資あっせん決定者へ通知するものとする。

(融資の手続)

第10条　前条の規定による融資あっせん額の確定を受けた者は、取扱金融機関に対し融資に関する必要な手続を行わなければならない。

(融資の状況報告)

第11条　取扱金融機関は、排水設備改造工事資金を融資したときは、排水設備改造工事資金融資状況報告書(様式第6号)に償還表を添えて、市長に報告しなければならない。

(融資あっせんの取消し)

第12条　市長は、融資あっせん決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(届出の義務)

第13条　第9条第2項の規定により改造工事資金の融資を受けた者(第2号にあってはその相続人。以下「借受人」という。)は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を市長に届出なければならない。

(利子補給)

第14条　市長は、融資金の償還が終了した借受人に対し利子補給金を交付するものとする。ただし、第12条の規定により融資あっせんの決定を取り消したときはこの限りでない。

(利子補給金の申請、請求及び支払)

第15条　取扱金融機関は、借受人が融資金の償還を完済したときは、排水設備改造工事資金償還済報告書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。