(趣旨)

第1条　この規則は、大田市生活排水処理施設の設置等に関する条例(平成18年大田市条例第40号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用月)

第2条　条例第2条第9号に規定する使用月とは、次の各号に定めるところによる。

(設置の申請)

第3条　条例第4条第1項の規定による生活排水処理施設の設置申請は、生活排水処理施設設置申請書(様式第1号)によるものとする。

(設置完了の通知)

第4条　条例第6条の規定による生活排水処理施設の設置完了の通知は、生活排水処理施設工事完了通知書(様式第3号)によるものとする。

(排水設備の固着方法)

第5条　条例第8条第2号の規定による排水設備を生活排水処理施設に固着させるときは、排水設備を流入口に差し入れ、その周囲は漏水の防止を図らなければならない。

(排水設備の構造の基準)

第6条　条例第9条第1項の規定により規則で定める基準は、大田市公共下水道条例施行規則(平成18年大田市規則第6号。以下「下水道規則」という。)第4条の規定の例による。

(排水設備の計画の承認)

第7条　条例第9条の規定による排水設備の新設等の計画の承認を受けようとする者は、生活排水処理施設排水設備新設等確認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(排水設備の軽微な変更等)

第8条　条例第9条第2項ただし書に規定する排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更及び条例第10条第1項に規定する軽微な工事については、下水道規則第6条及び第7条の規定の例による。

(排水設備工事の完了届)

第9条　条例第11条の規定による排水設備の工事の完了の届出は、生活排水処理施設排水設備工事完了届(様式第6号)によるものとする。

(排水設備の検査済証)

第10条　条例第11条第2項に規定する検査済証は、排水設備検査済証(様式第7号)とする。

(分担金の決定通知)

第11条　条例第12条第2項の規定による分担金の額の決定通知は、生活排水処理施設分担金決定通知書(様式第8号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(分担金の徴収)

第12条　条例第12条第3項の規定による各年度に納付すべき分担金の額は、条例第13条の規定により算定した分担金の額を5で除して得た額とする。この場合において、各納期に納付すべき負担金の額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を初年度の第1期分の納付額に合算するものとする。

(分担金の一括納付)

第13条　条例第12条第3項ただし書に規定する一括納付とは、決定通知書に記載された分担金決定額を初年度の第1納期限までに全額納付することをいう。

第14条　削除

(分担金の徴収猶予)

第15条　条例第14条の規定により分担金の徴収猶予を受けようとする者は、生活排水処理施設分担金徴収猶予申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(分担金の減免)

第16条　条例第15条の規定による分担金の減免を受けようとする者は、生活排水処理施設分担金減免申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(使用開始等の届出)

第17条　条例第16条の規定による生活排水処理施設の使用開始等の届出は、生活排水処理施設使用開始等届(様式第15号)によるものとする。

(使用水量の算定)

第18条　条例第17条第2号の使用水量は、1使用月につき次の各号に定めるところによる。

(汚水排除量の申告)

第19条　条例第17条第3号に規定する申告は、生活排水処理施設汚水排除量申告書(様式第18号)によって行うものとする。

(使用料の徴収等)

第20条　条例第19条に規定する使用料は、生活排水処理施設の使用を開始した日の属する使用月の次の使用月分から徴収するものとする。

(使用料の減免)

第21条　条例第21条の規定により使用料の減免を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(浄化槽の譲渡)

第22条　条例第25条の規定による浄化槽の譲渡をしようとする者は、浄化槽譲渡申請書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(地位の継承)

第23条　条例第26条第2項の規定による施設設置住宅等所有者の地位の継承の届出は、生活排水処理施設地位継承届(様式第24号)によるものとする。

(その他)

第24条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。