2　議長又は副議長にはその選挙の日から、議員(議長及び副議長を除く。以下この条において同じ。)には任期が開始する日から議員報酬を支給する。

3　議長、副議長又は議員が、任期満了、辞職、失職、除名又は議会の解散によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。ただし、いかなる場合においても、重複して議員報酬を支給しない。

4　議長、副議長又は議員が死亡したときは、その日の属する月まで議員報酬を支給する。

5　第1項又は第2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

6　議員報酬の支給に関しては、毎月20日に支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

2　費用弁償の支給については、一般職の職員に対する旅費支給の例による。

3　前項の場合において、鉄道賃及び船賃並びに日当及び宿泊料は、別表の額による。

4　議員が、市内において会議又は職務を行うため旅行した場合においては、居住地からその目的地までの行程が2キロメートル以上に及ぶときは、それに要する鉄道賃、船賃及び車賃の実費を支給し、公務又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合には県内宿泊料を支給する。

5　外国旅行の旅費については、大田市職員の旅費に関する条例(平成17年大田市条例第49号)に定めるところによる。

2　期末手当の額は、それぞれの基準日現在(基準日前1月以内に退職し、又は死亡した者にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において議員が受けるべき議員報酬の月額及びその額に100分の40を乗じて得た額の合計額に6月に支給する場合においては100分の165、12月に支給する場合においては100分の165を乗じて得た額に、基準日以前6月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該定める割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の支給に関しては、一般職の職員に対する期末手当の支給の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2　平成21年6月に支給する期末手当に関する第4条第2項の規定の適用については、同項に規定する在職期間に、平成20年12月1日から平成21年3月31日までの在職期間を加算する。

(大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正)

3　大田市議会議員等の報酬及び費用弁償支給条例(平成17年大田市条例第41号)の一部を次のように改正する。

(大田市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

4　大田市特別職報酬等審議会条例(平成17年大田市条例第44号)の一部を次のように改正する。

(大田市職員の旅費に関する条例の一部改正)

5　大田市職員の旅費に関する条例(平成17年大田市条例第49号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の大田市職員の旅費に関する条例、大田市市長及び副市長の給与に関する条例、大田市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、大田市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例及び大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、この条例による改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、この条例による改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、この条例による改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和3年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和4年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(手当の内払)

2　第1条の規定による改正前の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の大田市議会議員の議員報酬及び費用弁償支給条例の規定により支給される期末手当の内払とみなす。