(目的)

第1条　この規程は、大田市病院事業部局における文書及び公印の取扱いその他の事務処理について、基本的事項を定めることを目的とする。

第2条　大田市病院事業部局の処務は、別に定めがあるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(公文の種類)

第4条　公文の種類は、次のとおりとする。

(記号及び番号)

第5条　前条に掲げるもののうち、次の各号に掲げるものについては、当該各号に定めるところにより記号及び番号を付さなければならない。ただし、第6号に規定するもので、軽易なものについては、記号の次に「号外」と記入し、番号を省略することができる。

(発信者名)

第6条　公文の発信者名は、原則として病院事業管理者(以下「管理者」という。)名又は院長名を用いる。ただし、軽易な事項については部長名又は病院名を用い、特に軽易なものについては課長名を用いることができる。

(文書の書式)

第7条　文書は、左横書きにより作成するものとする。ただし、管理者が縦書きを必要と認めたもの及び他の官公署で様式を縦書きに定めたものについては、この限りでない。

(公印の種類等)

第8条　公印の種類、ひな形、寸法及び公印を保管する課等は、別表のとおりとする。

(公印の取扱い)

第9条　公印は、常に堅ろうな容器に納め、錠を施して保管しその取扱いの厳正を期さなければならない。

(公印の新調改刻)

第10条　公印の新調改刻又は廃止は、当該公印を保管する課において行うものとする。

(公印の届出)

第11条　前条の規定により、公印の新調、改刻又は廃止を行ったときは、速やかに総務課長に届け出なければならない。

(公印の登録)

第12条　総務課長は、前条の規定による届出があったときは、公印台帳(大田市処務規程(平成17年大田市規則第7号。以下「市処務規程」という。)様式第4号の例による。)に公印の印影、種類、寸法及び公印を保管する課等を登録しなければならない。

(公印の使用)

第13条　公印の押なつを必要とするときは、当該文書の原議を添えて公印を保管する課等の長(以下「公印保管者」という。)の審査を受けなければならない。

(事業管理者公印の庁外持ち出し及び返還)

第14条　事業管理者公印を補助金申請等において、真にやむを得ない事由により、病院外において使用しなければならないときは、公印貸出簿(市処務規程様式第5号の例による。)に記載し、総務課長の許可を受けなければならない。

(公印の刷り込み)

第15条　公文にはその発信者名に従い印章を押印し、重要なものについては契字印で起案書と割印をしなければならない。ただし、軽易なもの又は印刷に付したもので特に必要あるもののほか印章を省略することができる。

(電子計算組織による電子印及び電子署名)

第16条　情報システムを利用して証明等の事務を行う場合において、特に必要があると認めるときは、公印の押印に代え、情報システムに記録した当該公印の印影若しくはこれを縮小した印影を打ち出したもの(以下「電子印」という。)又は別に定めるところにより、電子署名(電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであり、かつ、当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであるものをいう。)を使用することができる。

第17条　事務処理については、市処務規程第5章(第33条及び第37条を除く。)の例による。この場合において、「総務部総務課(以下「総務課」という。)」とあるのは「総務課」と、「市長及び副市長」とあるのは「管理者及び院長」と、「市長」とあるのは「管理者」と、「政策企画課長」とあるのは「総務課長」と、「政策企画課」とあるのは「総務課」とする。

第18条　職員の服務については、市処務規程第6章の例による。この場合において、「人事課」とあるには「総務課」と、「大田市職員の休日及び休暇に関する条例(平成17年大田市条例第36号)第5条」とあるのは「大田市立病院就業規程(平成26年大田市病院事業管理規程第12号。以下「就業規程」という。)第27条」と、「大田市職員の休日及び休暇に関する条例施行規則(平成17年大田市規則第33号)第3条」とあるのは「就業規程第34条」と、「大田市職員の休日及び休暇に関する条例第8条」とあるのは「就業規程第30条」と、「大田市職員の休日及び休暇に関する条例第10条」とあるのは「就業規程第32条」と、「大田市職員の休日及び休暇に関する条例施行規則第3条第4号」とあるのは「就業規程第34条第4号」と、「市長」とあるのは「病院事業管理者」とする。

(当直)

第19条　執務時間外、週休日及び休日には、市立病院に医師当直、師長当直、医事当直及び施設当直を置く。

(当直業務)

第20条　当直に従事する職員は、次に掲げる業務を行うものとし、他の部門との緊密な連絡を保ち、相互に協力して業務に当たるものとする。

(当直勤務時間)

第21条　当直の勤務時間は、次のとおりとする。

(当直勤務命令)

第22条　医師当直勤務については副院長が、師長当直勤務については看護部長が、当直勤務命令により行うものとし、前月25日までに本人に通知しなければならない。

(非常の場合の措置)

第23条　当直者は、当直中に病院内に火災その他事故が発生したときは、直ちに災害の防止に努め、患者の退避、重要文書の保護持出しその他必要な処置を講ずるとともに、管理者、院長及び関係公署に連絡しなければならない。

(保管品の取扱い)

第24条　当直者は、次の書類物件を受領し、翌朝登院時刻に返還しなければならない。ただし、翌日が週休日又は休日となるときは、次の当直に引き継がなければならない。

(日誌の引き継ぎ、記載及び報告)

第25条　当直者は、当直勤務命令者より当直日誌又は管理日誌(以下「日誌」という。)を引き継ぎ、当直中に取り扱った事件その他必要と認めた事項は、全て日誌に記載し命令権者を経て院長に報告しなければならない。

(当直の増員)

第26条　院長は、暴風雨等の災害のおそれがあると認められるときは、院長の命令により当直者を増員することができる。