○大田市病院事業職員の給与に関する規程

平成26年4月1日

病院事業管理規程第18号

(趣旨)

第1条 この規程は、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成26年大田市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給額、支給条件及び支給方法を定めるものとする。

(職員)

第2条 この規程で職員とは、条例第1条に規定する大田市病院事業職員のうち、非常勤職員及び臨時職員を除いた者をいう。

2 非常勤職員及び臨時職員に対する給与に関しては、別に定める。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 医療職給料表(別表第2)

 医療職給料表(一)

 医療職給料表(二)

 医療職給料表(三)

(3) 福祉職給料表(別表第3)

(4) 病院技能労務職給料表(別表第4)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5の級別標準職務表を基準として大田市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 職員の職務の級は、管理者が別に定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、管理者が別に定めるところにより決定する。

4 職員の昇給は、管理者が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

10 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者に属する職務の級に応じた額とする。

11 再任用職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、大田市立病院就業規程(平成26年大田市病院事業管理規程第12号。以下「就業規程」という。)第4条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、毎月20日に給料の月額を支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、管理者は、その支給日を変更することができる。

3 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員となったときは、その翌日から給料を支給する。

4 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6 第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から就業規程第5条第1項第6条及び第7条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

(給料の支給方法)

第6条 給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員についてはその際給料を支給する。

2 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀及びこれに準ずる場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給することができる。

3 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

4 給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料は、その際支給する。

(給料の調整額)

第7条 条例第4条の規定により給料の調整を行う職は、別表第6の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

2 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第7に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第6の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、その額に就業規程第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(管理職手当)

第8条 条例第5条の規定による管理職手当の支給を受ける職員及びその職員に支給する管理職手当の支給区分は、別表第8の職名欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

2 前項に規定する職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び前項の規定による支給区分欄に定める区分に応じ、別表第9の管理職手当の月額欄に定める額とする。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第85条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり就業規程第28条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は管理職手当は支給できない。

(初任給調整手当)

第9条 条例第6条第1項に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける医師及び医療職給料表(二)の適用を受ける薬剤師の職とする。

第10条 前条の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち医師については、前条に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第12条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第12条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等を卒業した者にあっては、管理者の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

2 条例第6条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第13条の職員のほか、前項に規定する経過期間内に新たに前条に規定する医師の職を占めることとなった職員とする。

第11条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している医師には、初任給調整手当は支給しない。

第12条 医師に対する初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日以降の期間の区分に応じた別表第10に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等を含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されているものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職された場合における当該職員に対する別表第10の適用については、当該休職の期間(第85条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第10に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると管理者が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

4 第10条に規定する職員となった者(第11条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第13条 第9条に規定する医師の職又は第10条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、管理者の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第14条 第9条の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち薬剤師については、薬剤師法(昭和35年法律第146号)第2条に規定する薬剤師免許を有している期間(薬剤師免許を受けた日からその日の属する年度の末日までの期間については、1年とする。)の区分に応じて別表第11に掲げる額を、採用の日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から支給する。

第15条 初任給調整手当は、第9条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当)

第16条 扶養手当の月額は条例第7条第2項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第17条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族認定申請書(様式第1号)又は扶養親族等異動認定申請書(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

第18条 管理者は、前条の申請書を受理したときは、申請書記載の扶養親族が条例第7条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめた上、速やかに認定しなければならない。

2 管理者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の所得の合計額が年額130万円程度以上の者

3 管理者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4 管理者は、前2項の規定について必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第19条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で第17条第1項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第17条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第20条 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(1) 法第29条第1項の規定により停職を命ぜられた場合

(2) 専従許可を与えられた場合

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合

(4) 自己啓発等休業をしている場合

第21条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当)

第22条 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

第23条 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当)

第24条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号いずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 条例第9条第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を 11,000円に加算した額

(2) 条例第9条第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

第25条 条例第9条第1号の管理者が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 職員住宅に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第7条に規定する扶養親族で第17条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(届出)

第26条 新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第27条 管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3 管理者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第28条 第26条第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者が定める基準に従い、管理者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第29条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第26条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第30条 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第31条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(支給されない場合)

第32条 住居手当は、職員が第20条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(通勤手当)

第33条 条例第10条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と在勤所との間を往復することをいう。

2 条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第34条 職員は、新たに条例第10条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合についても、同様とする。

2 職員は、前項に掲げる変更により条例第10条の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第35条 管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第36条 条例第10条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(通勤手当の額の算出基準)

第37条 通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第38条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、就業規程第4条から第7条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第39条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第10条第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、次に掲げる交通機関の区分に応じ定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。以下「運賃相当額」という。)。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 通用期間が支給単位期間である定期券の価額

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

 管理者の定める交通機関 管理者の定める額

(2) 条例第10条第2号に掲げる職員 その者の通勤距離により、次に定める区分に応ずる額(再任用短時間勤務職員のうち、1か月当たりの通勤回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)

 片道4キロメートル未満 3,900円

 片道4キロメートル以上6キロメートル未満 5,600円

 片道6キロメートル以上8キロメートル未満 7,300円

 片道8キロメートル以上10キロメートル未満 8,900円

 片道10キロメートル以上12キロメートル未満 10,400円

 片道12キロメートル以上14キロメートル未満 11,800円

 片道14キロメートル以上16キロメートル未満 13,100円

 片道16キロメートル以上18キロメートル未満 14,400円

 片道18キロメートル以上20キロメートル未満 15,600円

 片道20キロメートル以上22キロメートル未満 16,700円

 片道22キロメートル以上24キロメートル未満 17,800円

 片道24キロメートル以上26キロメートル未満 18,800円

 片道26キロメートル以上28キロメートル未満 19,700円

 片道28キロメートル以上30キロメートル未満 20,500円

 片道30キロメートル以上32キロメートル未満 21,200円

 片道32キロメートル以上34キロメートル未満 21,900円

 片道34キロメートル以上36キロメートル未満 22,500円

 片道36キロメートル以上38キロメートル未満 23,000円

 片道38キロメートル以上40キロメートル未満 23,500円

 片道40キロメートル以上 23,900円

(3) 条例第10条第3号に掲げる職員 次に掲げる額

 条例第10条第3号に掲げる職員のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 前2号に定める額(同条第1号に規定する1か月当たりの運賃相当額及び同条第2号に定める額の合計額(以下「1か月当たりの運賃相当額等」という。)が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 条例第10条第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額)が前号に定める額以上である職員(に掲げる職員を除く。) 第1号に定める額

 条例第10条第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃相当額等が前号に定める額未満である職員(に掲げる職員を除く。) 前号に定める額

(交通の用具)

第40条 条例第10条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 自転車、原動機付自転車、自動車

(2) 前号に掲げるもののほか管理者が特に承認する交通の用具

(支給日等)

第41条 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第46条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第5条第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第34条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 次の各号に掲げる通勤手当は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間に係る最初の月の支給日に支給する。

(1) 職員が2以上の交通機関を利用するものとして第39条第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が第39条第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第42条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第34条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第43条 通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮した額を返納させるものとする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第10条の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は自己啓発等休業した場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 前項で返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃相当額等(第39条第3号アに掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃相当額及び第39条第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関(同号の改定後に1か月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関)、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、管理者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第41条第3項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項各号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

(支給単位期間)

第44条 この規程において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、専従許可を受けること、育児休業法第2条の規定による育児休業をすること、自己啓発等休業をすること、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第45条 支給単位期間は、第42条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第46条 条例第10条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第47条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(単身赴任手当)

第48条 単身赴任手当の月額は、30,000円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 6,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 13,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 20,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 26,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 33,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 38,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 43,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 48,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 53,000円

(10) 2,500キロメートル以上 58,000円

第49条 条例第11条第1項及び第2項の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第50条 条例第11条第1項本文及びただし書並びに第2項の管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(権衡職員の範囲等)

第51条 条例第11条第2項の管理者が定める者とは、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第1条に規定する土地開発公社、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他管理者がこれらに準ずる法人であると認めるものに使用される者であった者とする。

2 条例第11条第2項の任用の事情等を考慮して管理者が定める職員は、人事交流等により条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第11条第2項前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第49条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第49条に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情(以下単に「管理者の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第49条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、管理者の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「国家公務員、他の地方公共団体の公務員又は第1項に規定する者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)

(7) その他条例第11条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

(支給の調整)

第52条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第53条 新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第6号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第54条 管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第7号)に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第55条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第53条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第56条 管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第11条の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第57条 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第58条 単身赴任手当は、職員が第20条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(特殊勤務手当)

第59条 特殊勤務手当は、次の各号に掲げる特殊勤務に従事した職員に対して別表第12に定める額を支給する。

(1) 使用料等徴収事務

(2) 診療業務

(3) 救急業務

(4) 入院受入業務

(5) 救急呼出等待機業務

(6) 分娩業務

(7) 放射線取扱業務

(8) 夜間看護等業務

(9) 臨床指導業務

第60条 前条の特殊勤務手当の支給範囲は、次の各号に定めるところによる。

(1) 使用料等徴収事務の手当は、職員が在勤庁を離れて条例等で定める使用料及び手数料あるいはこれらに伴う諸収入の徴収事務に従事した日

(2) 診療業務の手当は、医師に対し、役職に応じた定額分及び勤務状況に応じた診療分(管理職手当の支給を受ける職員に限る。)を支給するものとし、別表第12診療業務手当の項の第60条第2号で定める額は、次のとおりとする。

 1月の勤務時間外の勤務が1時間以上10時間未満の場合 40,000円

 1月の勤務時間外の勤務が10時間以上20時間未満の場合 60,000円

 1月の勤務時間外の勤務が20時間以上30時間未満の場合 100,000円

 1月の勤務時間外の勤務が30時間以上40時間未満の場合 140,000円

 1月の勤務時間外の勤務が40時間以上の場合 160,000円

(3) 救急業務の手当は、医師、助産師及び看護師が宿日直の勤務において、外来救急業務に従事したとき。

(4) 入院受入業務の手当は、医師が正規の勤務時間以外に入院する患者を受け持ったとき。(産婦人科医師が分娩に従事した場合を除く。)

(5) 救急呼出等待機業務の手当は、職員が救急呼出の待機又は遠隔画像読影の待機をしたとき。

(6) 分娩業務の手当は、医師が分娩に従事したとき。

(7) 放射線取扱業務の手当は、職員が放射線の照射(撮影を含む。)その他管理者が認める業務に従事したとき。

(8) 夜間看護等業務の手当は、助産師、看護師、准看護師及び看護助手が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時後翌日の午前5時前をいう。)において行われる看護等の業務に従事したときに支給するものとし、別表第12夜間看護等業務の項の別に定める額は、次のとおりとする。

 通勤距離が片道2キロメートル以上5キロメートル未満の職員 380円

 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員 760円

 通勤距離が片道10キロメートル以上の職員 1,140円

(9) 臨床指導業務の手当は、医師のうち、管理職手当の支給を受ける職員に支給する。

2 特殊勤務手当の支給は、その月分を翌月の給料日に支給する。

(時間外勤務手当)

第61条 時間外勤務手当は、勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 前項の規定にかかわらず、就業規程第7条の規定により、あらかじめ就業規程第5条第2項又は第6条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(条例第14条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日(以下この項において「休日」という。)が属する週において、当該休日の正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に係る割振り変更前の正規の勤務時間を超え、割振り変更前の正規の勤務時間に当該休日に勤務した時間(休日勤務手当が支給される時間に限る。)を加えた時間に達するまでの時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中当該各号に定める割合は、100分の100とする。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 就業規程第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1項に規定する割合は、100分の 100とする。

(休日勤務手当)

第62条 休日勤務手当は、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を支給する。

(夜間勤務手当)

第63条 夜間勤務手当は、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を支給する。

第64条 削除

(宿日直手当)

第65条 宿日直手当は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる勤務について、それぞれ定める額を支給する。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、それぞれの額に100分の50を乗じて得た額を支給する。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務 4,200円

(2) 医師が入院患者の病状の急変等に対処するための勤務 30,000円

(3) 看護業務の管理又は監督のための勤務又は救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための勤務 5,900円

2 宿日直勤務が、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日で、退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、次の各号に定める金額を支給する。

(1) 前項第1号に定める勤務 6,300円

(2) 前項第2号に定める勤務 45,000円

(3) 前項第3号に定める勤務 8,850円

(管理職員特別勤務手当)

第66条 条例第18条第1項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第8に掲げる支給区分欄の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

(1) 一種 12,000円

(2) 二種 10,000円

(3) 三種 6,000円

(4) 四種 4,000円

2 条例第18条第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第8に掲げる支給区分欄の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(1) 一種 6,000円

(2) 二種 5,000円

(3) 三種 3,000円

(4) 四種 2,000円

3 管理者は、管理職員特別勤務記録簿(様式第8号)を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当)

第67条 条例第19条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(第69条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けてない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 未帰還職員

(5) 専従許可を受けている職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、大田市職員の育児休業等に関する条例(平成17年大田市条例第37号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 自己啓発等休業をしている職員

2 条例第19条後段の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤の特別職に属する地方公務員となったもの

(3) その退職に引き続き国又は地方公共団体の職員(管理者の定めるものに限る。)となったもの

3 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第68条 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては、100分の122.5、12月に支給する場合においては、100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

2 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

3 第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 別表第14の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、職員欄に掲げる職員の区分に対応する同表の加算割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5 第1項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間について全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

7 公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

8 国又は地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他管理者が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が条例第19条に規定する基準日以前6箇月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、これらの職員として在職した期間は、第1項に規定する在職期間とみなす。

第69条 次の各号のいずれかに該当する者には、条例第19条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(一時差止処分)

第70条 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第73条第1項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

(一時差止処分に係る在職期間)

第71条 前2条(これらの規定を第77条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第68条第8項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第72条 管理者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消)

第73条 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

2 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第74条 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第75条 条例第19条に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月10日

(勤勉手当)

第76条 条例第20条前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日(条例第20条に規定する基準日をいう。以下同じ。)に在職する職員(次条第5項において準用する第69条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第67条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 自己啓発等休業をしている職員

2 条例第20条後段の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、支給日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第67条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第67条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第77条 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 条例第20条の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の85を乗じて得た額の総額

(2) 条例第20条の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、100分の40を乗じて得た額の総額

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて別表第15左欄に掲げる勤務期間に対応する同表右欄に掲げる割合とする。

3 勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第68条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第77条第3項」と読み替えるものとする。

5 第69条から第74条までの規定は、条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第69条中「条例第19条」とあるのは「条例第20条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第78条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第67条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 自己啓発等休業をしていた期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(5) 条例第22条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、就業規程第10条第1項の規定により割振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第22条に規定する休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 就業規程第35条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 就業規程第35条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 就業規程第37条に規定する不妊治療休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号にかかわらず、その全期間

3 第68条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4 前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第79条 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の89以上100分の150以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の75以上100分の89未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の72.5

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の72.5未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

第80条 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の37.5超

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の37.5

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の37.5未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第81条 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

第82条 条例第20条に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月10日

(医師人事評価に基づく勤勉手当)

第82条の2 医師人事評価に基づく勤勉手当の評価期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

2 前項の期間の算定については、第78条第2項第1号から第9号までに掲げる期間を除算する。

3 医師人事評価の内容は次のとおりとする。

評価項目

内容

評価方法

実績評価

年度当初に個人若しくは診療科等における目標(医業収入、新入院患者数等)を設定し、達成率を評価する。

院長による評価

行動評価

患者対応や地域貢献度、病院運営貢献度等について評価基準を設定し、基準をもとに評価する。

多面評価

特別評価

上記2つの評価以外で特別に評価する項目があった場合に評価する。

院長による評価

4 前項の各評価項目における評点を合算した合計得点を算出し、当該合計得点に応じて別表第16に規定する評価を決定する。

5 医師人事評価に基づく勤勉手当の上限支給額は1人あたり年額700,000円とし、予算の範囲内で支給する。

6 医師人事評価に基づく勤勉手当の額は第4項の規定により決定した評価に応じ別表第16に規定する額とする。

7 評価期間が1年に満たない場合は、前項により算出した額に別表第17に掲げる月数を乗じて算出する。この場合において1か月に満たない日数がある場合、当該日数は切り捨てるものとする。

8 医師人事評価に基づく勤勉手当の支給日は評価期間の翌年度の6月15日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

9 医師である職員が評価期間中において退職したときは、当該退職日までを評価期間とし、前項までの規定により算出した医師人事評価に基づく勤勉手当を退職した日の属する月の翌々月の月末までに支給する。

(端数計算)

第83条 第68条第1項の期末手当基礎額又は第77条第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給与の減額)

第84条 条例第22条の減額すべき給与額は、その給与期間分の給料に対応する額をそれぞれの次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、この規程に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2 職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合の取扱いは、時間外勤務の場合の例による。

(休職者の給与)

第85条 職員が公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第19条に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が別に定める職員についてはこの限りでない。

6 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第69条及び第70条第1項の規定を準用する。この場合において、第69条中「条例第19条」とあるのは、「第85条第5項」と読み替えるものとする。

第86条 職員が専従許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、当該職員には、いかなる給与も支給しない。

(出向職員の給与の取扱い)

第87条 大田市職員の給与に関する条例(平成17年大田市条例第48号。以下「市給与条例」という。)別表第1行政職給料表の適用を受ける職員として採用された者で、当該職員から引き続き条例の適用を受ける職員となったものに対する給与は、この規程の規定にかかわらず、市給与条例の適用を受ける職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が適用を受けていた市給与条例第3条に規定する給料表が次の表の左欄に掲げる給料表であった職員の施行日における給料表は、当該給料表に対応する同表の右欄に定める給料表とし、施行日における職務の級及び号給は、施行日の前日に受けていた職務の級及び号給と同一の級及び号給とする。

市給与条例別表第1行政職給料表

別表第1行政職給料表

市給与条例別表第2医療職給料表(一)

別表第2医療職給料表(一)

市給与条例別表第2医療職給料表(二)

別表第2医療職給料表(二)

市給与条例別表第2医療職給料表(三)

別表第2医療職給料表(三)

市給与条例別表第2医療職給料表(四)

別表第5病院技能労務職給料表

3 前項の規定による給料表の切替えは、別に発令しない限り、施行日においてこの規定によりそれぞれ発令したものとみなす。

4 この規程の施行日の前日までに市給与条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

附 則(平成26年病管規程第32号)

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成26年病管規程第42号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第77条第1項、第79条第1項及び第80条第1項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与規程(附則第3条において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条 第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年病管規程第9号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし第82条の次に1条を加える改正規定及び別表第15の次に2表を加える改正規定は、平成28年4月1日から、附則第6条の規定は平成31年1月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号級の調整)

第2条 平成27年4月1日(以下切替日という)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第4条 前条の規定による給料を支給される職員に関する大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第68条第4項(第77条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第68条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と大田市病院事業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年大田市病院事業管理規程第9号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

第5条 切替日から平成30年3月31日までの間における給与規程第48条の規定については「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

附 則(平成27年病管規程第22号)

この規程は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年病管規程第2号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成28年3月17日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の給与規程(附則第2条において「改正後の給与規程」という。)第22条、第68条第1項及び第2項、第77条第1項第1号、別表第1から別表第4まで並びに別表第10の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年病管規程第26号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成28年12月21日から施行する。ただし、第78条の規定は平成29年1月1日、第16条から第19条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第77条第1項、別表第1から別表第4まで並びに別表第10の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規程の規定による改正後の給与規程(以下この条において「改正後給与規程」という。)第16条第1項、第17条及び第18条の規定の適用については、同項中「条例第7条第2項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第7条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第17条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、第18条第1項中「要件を備えているかどうかを確かめた上」とあるのは、「要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめた上」とする。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

141,600

191,700

227,900

261,100

287,100

317,700

361,800

2

142,700

193,500

229,500

263,000

289,300

319,900

364,400

3

143,900

195,300

231,000

264,800

291,600

322,200

366,900

4

145,000

197,100

232,600

266,900

293,700

324,400

369,500

5

146,100

198,700

234,100

268,700

295,700

326,600

371,500

6

147,200

200,500

235,800

270,600

298,000

328,600

374,000

7

148,300

202,300

237,300

272,500

300,300

330,800

376,300

8

149,400

204,100

238,900

274,600

302,500

333,000

378,800

9

150,500

205,800

240,300

276,700

304,600

335,100

381,300

10

151,900

207,600

241,800

278,700

306,900

337,300

384,000

11

153,200

209,400

243,400

280,800

309,100

339,400

386,600

12

154,500

211,200

244,800

282,800

311,400

341,600

389,300

13

155,800

212,600

246,300

284,800

313,500

343,500

391,700

14

157,300

214,400

247,800

286,900

315,600

345,500

394,000

15

158,800

216,100

249,100

288,900

317,800

347,600

396,200

16

160,400

217,900

250,500

290,900

319,900

349,600

398,600

17

161,700

219,600

252,000

292,900

322,000

351,400

400,400

18

163,200

221,300

253,700

294,900

324,000

353,400

402,400

19

164,700

222,900

255,400

297,000

326,100

355,200

404,300

20

166,200

224,500

257,200

299,000

328,100

357,100

406,100

21

167,600

226,000

258,800

301,000

330,000

359,100

408,000

22

170,300

227,700

260,600

303,100

332,100

361,000

409,800

23

172,900

229,300

262,300

305,100

334,100

363,000

411,600

24

175,500

230,900

264,000

307,200

336,200

364,900

413,500

25

178,200

232,200

266,000

309,000

337,700

366,900

415,300

26

179,900

233,700

267,900

311,100

339,600

368,800

416,800

27

181,600

235,100

269,700

313,200

341,500

370,800

418,300

28

183,300

236,400

271,500

315,200

343,400

372,800

419,900

29

184,800

237,700

273,200

317,100

345,100

374,300

421,500

30

186,600

238,900

275,100

319,100

347,000

376,100

422,800

31

188,400

239,900

277,000

321,200

348,900

377,900

424,100

32

190,100

241,100

278,700

323,300

350,700

379,500

425,300

33

191,700

242,400

280,400

324,700

352,600

381,300

426,500

34

193,200

243,600

282,300

326,700

354,400

382,700

427,800

35

194,700

244,800

284,100

328,600

356,200

384,200

429,100

36

196,200

246,100

286,000

330,700

357,900

385,800

430,300

37

197,500

247,000

287,600

332,600

359,300

387,200

431,500

38

198,800

248,400

289,300

334,500

360,600

388,400

432,300

39

200,100

249,800

291,100

336,500

362,000

389,600

433,100

40

201,400

251,300

292,900

338,400

363,400

390,700

433,900

41

202,700

252,700

294,600

340,300

364,700

391,800

434,500

42

204,000

254,100

296,300

342,200

365,600

393,000

435,200

43

205,300

255,500

297,900

344,000

366,700

394,200

435,900

44

206,600

256,800

299,500

345,900

367,800

395,300

436,600

45

207,800

258,000

301,200

347,400

368,600

396,000

437,400

46

209,100

259,300

302,900

348,800

369,500

396,700

438,200

47

210,400

260,700

304,500

350,300

370,400

397,400

438,600

48

211,700

262,000

306,200

351,800

371,300

398,100

439,300

49

212,800

263,300

307,300

353,400

372,200

398,700

439,800

50

213,900

264,400

308,800

354,200

373,000

399,300

440,200

51

214,900

265,700

310,300

355,400

373,800

399,800

440,600

52

216,000

267,000

311,900

356,400

374,600

400,200

441,000

53

217,100

268,000

313,500

357,300

375,300

400,600

441,400

54

218,100

269,100

315,100

358,400

376,000

400,900

441,800

55

219,000

270,400

316,700

359,300

376,700

401,200

442,200

56

220,000

271,700

318,200

360,400

377,400

401,500

442,500

57

220,600

272,800

319,700

361,300

377,900

401,800

442,800

58

221,500

273,800

320,900

362,000

378,500

402,100

443,200

59

222,300

274,800

322,100

362,700

379,100

402,400

443,500

60

223,200

275,900

323,300

363,400

379,800

402,700

443,800

61

223,900

277,100

324,000

363,800

380,200

403,000

444,100

62

224,900

278,100

324,900

364,400

380,900

403,300


63

225,700

279,000

325,700

365,100

381,500

403,600


64

226,600

280,000

326,500

365,800

382,100

403,900


65

227,300

280,700

327,400

366,100

382,500

404,200


66

228,100

281,600

327,800

366,800

383,100

404,500


67

229,000

282,300

328,500

367,500

383,700

404,800


68

230,100

283,200

329,300

368,200

384,300

405,100


69

230,800

284,200

330,100

368,500

384,700

405,300


70

231,500

285,000

330,800

369,100

385,200

405,600


71

232,100

285,800

331,500

369,800

385,700

405,900


72

232,900

286,600

332,200

370,400

386,300

406,200


73

233,700

287,400

332,700

370,700

386,600

406,400


74

234,400

287,900

333,300

371,300

387,000

406,700


75

235,100

288,300

333,800

372,000

387,400

407,000


76

235,700

288,800

334,400

372,600

387,800

407,200


77

236,400

288,900

334,700

373,000

388,100

407,400


78

237,200

289,300

335,200

373,500

388,400

407,700


79

238,000

289,500

335,600

374,100

388,700

408,000


80

238,700

289,900

336,100

374,600

389,000

408,200


81

239,400

290,100

336,500

375,100

389,200

408,400


82

240,100

290,300

337,000

375,700

389,500

408,700


83

240,800

290,700

337,500

376,200

389,800

409,000


84

241,500

291,000

338,000

376,500

390,000

409,200


85

242,100

291,300

338,300

376,900

390,200

409,400


86

242,800

291,600

338,700

377,400

390,500



87

243,500

291,900

339,200

377,800

390,800



88

244,200

292,300

339,600

378,200

391,000



89

244,900

292,600

339,900

378,600

391,200



90

245,400

293,000

340,300

379,100

391,500



91

245,800

293,300

340,800

379,500

391,800



92

246,300

293,700

341,200

379,900

392,000



93

246,600

293,800

341,400

380,200

392,200



94


294,000

341,800





95


294,400

342,300





96


294,800

342,700





97


295,000

342,800





98


295,300

343,300





99


295,700

343,700





100


296,100

344,000





101


296,300

344,300





102


296,600

344,700





103


297,000

345,100





104


297,300

345,500





105


297,500

346,000





106


297,800

346,400





107


298,200

346,800





108


298,500

347,200





109


298,700

347,700





110


299,100

348,100





111


299,500

348,400





112


299,800

348,700





113


299,900

349,200





114


300,200






115


300,500






116


300,900






117


301,100






118


301,300






119


301,600






120


301,900






121


302,300






122


302,500






123


302,800






124


303,100






125


303,400






再任用職員


186,900

214,400

254,400

273,800

288,900

314,300

356,000

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア 医療職給料表(一)

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

245,200

330,500

395,500

470,600

2

247,700

333,500

398,400

472,900

3

250,200

336,400

401,300

475,100

4

252,700

339,400

404,100

477,400

5

255,000

342,100

406,800

479,700

6

258,800

345,400

409,500

481,900

7

262,600

348,500

412,300

484,100

8

266,400

351,600

415,000

486,300

9

270,000

354,500

417,500

488,300

10

274,000

357,400

420,200

490,400

11

278,000

360,500

422,900

492,500

12

282,000

363,700

425,600

494,600

13

285,800

366,700

428,000

496,700

14

289,800

370,300

430,500

498,800

15

293,700

373,500

432,900

500,900

16

297,600

377,200

435,400

503,000

17

301,400

380,800

437,600

505,100

18

305,000

383,500

440,000

507,100

19

308,500

386,300

442,400

509,100

20

312,100

389,000

444,800

511,100

21

315,700

391,900

446,600

512,900

22

319,400

394,500

449,000

514,700

23

322,900

397,100

451,400

516,600

24

326,400

399,500

453,700

518,500

25

329,900

401,800

455,800

520,200

26

332,700

404,100

458,100

522,000

27

335,300

406,400

460,300

523,800

28

337,900

408,700

462,600

525,600

29

340,700

411,000

464,800

527,400

30

342,800

413,100

467,100

529,200

31

345,000

415,100

469,400

531,000

32

347,400

417,200

471,600

532,800

33

349,700

419,300

473,600

534,400

34

352,100

421,200

475,700

536,200

35

354,300

423,200

477,800

537,900

36

356,800

425,200

479,900

539,700

37

359,200

427,200

482,000

541,300

38

361,600

429,200

483,800

542,900

39

364,000

431,200

485,600

544,300

40

366,200

433,200

487,400

545,900

41

368,500

435,100

489,100

547,400

42

369,900

436,900

490,900

548,800

43

371,400

438,600

492,700

550,200

44

372,800

440,400

494,500

551,500

45

374,300

442,300

496,100

552,700

46

375,700

444,100

497,800

553,700

47

377,200

445,900

499,600

554,700

48

378,700

447,600

501,400

555,700

49

379,900

449,400

503,000

556,700

50

380,900

451,100

504,300

557,600

51

381,900

452,900

505,600

558,500

52

382,800

454,700

506,900

559,400

53

383,800

456,600

508,100

560,200

54

384,700

457,800

509,400

561,100

55

385,600

459,000

510,700

562,000

56

386,500

460,200

512,000

562,900

57

387,400

461,400

513,000

563,800

58

388,300

462,400

513,800

564,700

59

389,100

463,400

514,600

565,600

60

389,900

464,400

515,400

566,300

61

390,600

465,200

516,300

567,200

62

391,100

465,900

517,100

568,100

63

391,500

466,600

518,000

569,000

64

392,000

467,300

518,800

569,900

65

392,300

468,000

519,700

570,800

66


468,700

520,600


67


469,400

521,300


68


470,100

522,200


69


470,500

523,100


70


471,200

523,900


71


471,900

524,800


72


472,600

525,700


73


473,000

526,500


74


473,600

527,400


75


474,300

528,300


76


475,000

529,000


77


475,400

529,800


78


476,000

530,700


79


476,600

531,600


80


477,100

532,500


81


477,700

533,300


82


478,200

534,200


83


478,700

535,100


84


479,200

536,000


85


479,600

536,800


86


480,200

537,700


87


480,600

538,600


88


481,100

539,500


89


481,600

540,300


90


482,200



91


482,800



92


483,200



93


483,700



94


484,300



95


484,900



96


485,500



97


486,000



再任用職員


295,400

337,800

392,200

465,200

備考 この表は、病院に勤務する医師である職員に適用する。

イ 医療職給料表(二)

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

146,500

184,400

219,800

245,900

278,100

325,500

370,300

2

147,900

186,000

221,400

247,300

280,100

327,500

373,000

3

149,300

187,600

223,000

248,500

282,300

329,700

375,600

4

150,700

189,200

224,600

249,900

284,400

331,900

378,300

5

151,900

190,700

226,000

251,100

286,600

333,900

380,700

6

153,700

192,300

227,600

252,300

288,700

336,100

383,400

7

155,400

193,900

229,100

253,500

290,800

338,200

386,000

8

157,100

195,400

230,700

254,600

292,900

340,400

388,700

9

158,800

197,000

232,000

255,900

294,900

342,300

390,800

10

160,500

198,700

233,500

256,900

297,100

344,400

393,100

11

162,200

200,300

234,900

257,900

299,200

346,600

395,300

12

164,000

202,000

236,100

258,900

301,400

348,700

397,500

13

165,500

203,600

237,800

260,200

303,600

350,300

399,600

14

167,400

205,200

239,200

261,700

305,500

352,300

401,600

15

169,400

206,800

240,400

263,300

307,600

354,200

403,600

16

171,300

208,400

241,800

264,800

309,600

356,200

405,700

17

173,200

209,900

242,900

266,300

311,700

358,100

407,500

18

175,100

211,500

244,100

268,100

313,700

360,100

409,500

19

176,900

213,200

245,300

269,900

315,800

362,100

411,400

20

178,800

214,900

246,500

271,700

317,900

364,100

413,500

21

180,700

216,200

247,900

273,500

319,800

365,900

415,300

22

182,200

217,700

248,900

275,300

321,800

367,900

416,900

23

183,700

219,100

249,900

277,100

323,700

370,000

418,500

24

185,200

220,600

251,000

278,800

325,700

372,100

420,000

25

186,800

222,000

252,200

280,600

327,600

373,500

421,500

26

188,300

223,400

253,600

282,500

329,500

375,300

422,800

27

189,800

224,700

255,000

284,400

331,500

377,100

424,100

28

191,200

226,000

256,500

286,200

333,500

378,800

425,400

29

192,700

227,400

257,900

288,200

335,000

380,600

426,700

30

194,000

228,800

259,600

290,000

336,800

382,100

427,900

31

195,300

230,300

261,300

291,800

338,500

383,700

429,100

32

196,600

231,700

262,900

293,700

340,300

385,400

430,200

33

198,000

233,000

264,400

295,400

342,000

386,700

431,400

34

199,400

234,300

266,200

297,100

343,800

388,000

432,600

35

200,800

235,300

267,900

298,900

345,700

389,300

433,800

36

202,200

236,600

269,600

300,700

347,500

390,500

435,000

37

203,300

238,000

271,100

302,200

349,300

391,600

436,300

38

204,600

239,300

272,800

303,900

351,000

392,800

437,100

39

205,900

240,400

274,500

305,500

352,600

393,900

437,500

40

207,200

241,700

276,100

307,100

354,300

395,000

438,200

41

208,400

243,000

277,800

308,900

355,500

395,800

438,700

42

209,600

244,200

279,400

310,600

356,600

396,600

439,100

43

210,800

245,400

281,100

312,200

357,800

397,400

439,500

44

212,000

246,500

282,800

313,900

359,000

398,200

439,900

45

213,200

247,600

284,300

315,000

360,200

398,600

440,300

46

214,300

249,000

286,000

316,400

361,000

399,200

440,700

47

215,300

250,500

287,700

317,900

362,200

399,700

441,100

48

216,400

251,900

289,300

319,500

363,300

400,100

441,400

49

217,400

253,500

290,700

320,900

364,300

400,500

441,700

50

218,400

254,900

292,300

322,200

365,300

400,800

442,100

51

219,300

256,300

293,700

323,400

366,300

401,100

442,400

52

220,300

257,600

295,300

324,700

367,300

401,400

442,700

53

220,900

258,700

296,700

325,800

368,100

401,700

443,000

54

221,800

260,100

298,200

326,800

368,900

402,000


55

222,500

261,500

299,600

327,900

369,800

402,300


56

223,500

262,800

301,100

328,900

370,700

402,600


57

224,200

263,800

302,300

329,400

371,200

402,900


58

225,100

265,100

303,500

330,300

372,000

403,200


59

225,800

266,400

304,700

331,100

372,800

403,500


60

226,600

267,700

306,100

332,000

373,600

403,900


61

227,500

268,600

307,400

332,800

374,000

404,100


62

228,300

269,800

308,600

333,100

374,700

404,400


63

229,200

271,100

309,900

333,700

375,400

404,700


64

230,300

272,400

311,100

334,400

376,100

405,000


65

230,900

273,400

312,500

335,000

376,500

405,200


66

231,700

274,500

313,300

335,700

377,100



67

232,500

275,500

314,100

336,400

377,800



68

233,300

276,600

314,900

337,100

378,400



69

234,000

277,700

315,500

337,800

378,800



70

234,700

278,700

316,200

338,300

379,300



71

235,400

279,800

316,900

338,900

379,800



72

236,000

280,900

317,500

339,500

380,300



73

236,700

281,700

318,200

339,800

380,900



74

237,500

282,400

318,400

340,400

381,400



75

238,300

282,900

319,000

340,900

382,000



76

239,000

283,700

319,600

341,500

382,600



77

239,600

284,500

320,200

342,000

383,100



78

240,200

285,100

320,700

342,500

383,600



79

240,800

285,700

321,200

343,000

384,100



80

241,400

286,300

321,700

343,400

384,600



81

241,700

287,000

322,300

343,700

384,900



82

242,100

287,500

322,800

344,000

385,400



83

242,500

287,900

323,200

344,400

385,800



84

242,900

288,300

323,700

344,700

386,200



85

243,300

288,500

324,200

345,200

386,600



86


288,700

324,600

345,500




87


288,900

324,800

345,800




88


289,100

325,200

346,100




89


289,500

325,600

346,500




90


289,700

326,000

346,800




91


289,900

326,400

347,200




92


290,100

326,800

347,500




93


290,500

327,100

347,900




94


290,700

327,300

348,200




95


290,900

327,700

348,500




96


291,200

328,000

348,800




97


291,600

328,200

349,100




98


291,900

328,500

349,500




99


292,100

328,800

349,900




100


292,400

329,100

350,300




101


292,700

329,300

350,800




102


292,900

329,600

351,200




103


293,100

330,000

351,600




104


293,400

330,200

352,000




105


293,700

330,300

352,500




106



330,600





107



331,000





108



331,200





109



331,400





110



331,800





111



332,200





112



332,600





113



332,800





再任用職員


187,900

214,500

242,700

256,100

281,300

322,000

364,200

備考 この表は、病院に勤務する薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士である職員に適用する。

ウ 医療職給料表(三)

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

160,100

187,600

236,000

258,900

284,100

328,800

2

161,500

189,700

237,800

259,900

285,900

330,900

3

163,000

191,800

239,600

260,800

287,700

333,000

4

164,400

193,800

241,400

261,900

289,600

335,200

5

165,900

195,900

242,800

262,700

291,400

337,300

6

167,400

198,200

244,100

263,700

293,200

339,400

7

168,900

200,500

245,300

264,500

295,100

341,600

8

170,400

202,800

246,600

265,500

296,900

343,700

9

171,700

205,200

247,700

266,600

298,800

345,300

10

173,400

206,600

248,800

267,400

300,700

347,300

11

175,000

208,000

249,700

268,500

302,500

349,200

12

176,600

209,400

250,600

269,700

304,400

351,200

13

178,100

210,800

251,900

271,000

306,100

353,200

14

180,100

212,300

253,000

272,300

307,700

355,300

15

182,100

213,800

253,800

273,500

309,500

357,400

16

184,100

215,000

254,800

275,000

311,300

359,400

17

186,300

216,400

255,600

276,300

313,100

361,400

18

188,400

217,900

256,500

277,700

314,700

363,400

19

190,500

219,400

257,500

278,900

316,400

365,500

20

192,600

220,900

258,400

280,300

318,100

367,600

21

194,700

222,300

259,300

281,900

319,600

369,300

22

196,900

224,000

260,300

283,500

321,100

371,400

23

199,100

225,700

261,200

285,000

322,700

373,500

24

201,300

227,400

262,200

286,400

324,200

375,500

25

203,300

228,800

263,400

287,700

325,800

377,500

26

204,600

230,500

264,700

289,500

327,200

379,100

27

205,900

232,200

265,900

291,300

328,700

381,000

28

207,200

233,900

267,200

293,000

330,300

382,900

29

208,400

235,500

268,400

294,600

331,600

384,700

30

209,600

236,900

269,900

296,200

333,100

386,400

31

210,900

238,200

271,500

297,800

334,500

388,300

32

212,100

239,300

272,900

299,500

336,000

390,100

33

213,400

240,600

274,500

300,900

337,600

391,800

34

214,700

241,700

276,000

302,400

339,100

393,500

35

216,000

242,600

277,300

304,000

340,700

395,300

36

217,300

243,700

278,600

305,600

342,200

397,000

37

218,700

244,800

280,200

307,100

343,900

398,600

38

220,100

245,900

281,600

308,500

345,500

400,300

39

221,400

246,800

283,100

310,000

347,000

402,100

40

222,800

247,900

284,500

311,600

348,600

403,900

41

223,800

248,600

286,100

313,200

349,800

405,400

42

225,200

249,500

287,600

314,600

351,300

406,900

43

226,600

250,400

289,100

316,000

352,800

408,400

44

228,000

251,300

290,700

317,500

354,200

409,700

45

229,200

252,100

292,000

318,500

355,800

410,800

46

230,600

253,100

293,400

319,900

356,800

411,900

47

231,900

254,000

294,900

321,300

358,300

413,000

48

233,200

255,000

296,400

322,800

359,600

414,200

49

234,300

256,000

297,700

323,900

361,000

415,500

50

235,400

257,200

299,000

325,300

362,400

416,600

51

236,400

258,400

300,300

326,600

363,700

417,800

52

237,500

259,600

301,700

327,900

365,100

418,900

53

238,600

260,700

303,200

329,300

366,600

420,100

54

239,700

262,200

304,500

330,700

367,800

421,100

55

240,700

263,600

305,900

332,100

368,900

422,200

56

241,700

265,000

307,300

333,400

370,100

423,300

57

242,600

266,600

308,300

334,300

371,200

424,400

58

243,600

268,200

309,500

335,600

372,100

424,900

59

244,300

269,700

310,700

336,800

373,100

425,500

60

245,300

271,200

312,100

338,100

374,100

425,900

61

246,200

272,600

313,200

339,200

374,700

426,500

62

247,200

274,100

314,500

340,100

375,500

427,000

63

248,000

275,600

315,800

341,300

376,300

427,400

64

249,000

276,900

317,000

342,600

377,100

427,900

65

249,900

278,500

318,300

343,700

377,800

428,500

66

250,900

280,000

319,600

344,900

378,500

428,900

67

252,000

281,500

320,900

346,100

379,300

429,200

68

252,900

283,000

322,200

347,200

380,000

429,500

69

253,700

284,100

322,900

348,200

380,600

429,900

70

254,800

285,600

324,000

349,200

381,200


71

255,900

287,100

325,100

350,300

381,900


72

257,100

288,500

326,000

351,400

382,500


73

258,500

289,700

327,300

352,200

383,200


74

259,800

291,100

328,000

353,300

383,700


75

261,100

292,400

329,100

354,400

384,300


76

262,300

293,700

330,300

355,500

384,800


77

263,300

295,200

331,400

356,200

385,200


78

264,400

296,500

332,600

357,000

385,800


79

265,700

297,700

333,700

357,800

386,300


80

266,900

299,000

334,900

358,500

386,600


81

268,000

299,700

336,000

359,100

386,900


82

269,000

300,900

337,100

359,600

387,400


83

270,100

302,000

338,100

360,200

387,800


84

271,200

303,200

339,200

360,700

388,100


85

272,000

304,300

340,100

361,300

388,400


86

272,900

305,500

341,100

361,800

388,900


87

274,000

306,700

342,000

362,400

389,400


88

275,100

307,800

343,000

362,900

389,800


89

276,100

309,100

344,000

363,300

390,100


90

277,000

310,300

344,800

363,700

390,500


91

277,900

311,500

345,600

364,300

391,000


92

278,900

312,700

346,400

364,800

391,400


93

279,900

313,500

347,000

365,100

391,800


94

280,900

314,200

347,600

365,600



95

281,800

314,900

348,300

366,000



96

282,800

315,500

348,900

366,300



97

283,600

316,200

349,300

366,900



98

284,400

316,500

349,700

367,400



99

285,000

317,100

350,200

367,900



100

285,900

317,800

350,600

368,400



101

286,700

318,200

351,100

369,000



102

287,500

318,800

351,500

369,500



103

288,300

319,400

352,000

370,000



104

289,100

320,000

352,400

370,400



105

289,800

320,400

352,700

371,000



106

290,300

320,900

353,200

371,500



107

290,800

321,400

353,600

372,000



108

291,300

321,900

353,900

372,500



109

291,500

322,300

354,400

373,100



110

291,800

322,700

354,900

373,500



111

292,000

323,000

355,400

374,000



112

292,400

323,300

355,900

374,500



113

292,700

323,700

356,400

375,100



114

292,900

324,100

356,900




115

293,300

324,500

357,400




116

293,600

324,800

357,800




117

293,900

325,000

358,200




118

294,200

325,300

358,600




119

294,500

325,700

359,100




120

294,900

325,900

359,600




121

295,200

326,100

360,000




122

295,600

326,400

360,500




123

295,900

326,700

361,000




124

296,300

327,000

361,500




125

296,500

327,200

361,800




126

296,700

327,500





127

297,000

327,900





128

297,400

328,100





129

297,600

328,200





130

297,900

328,500





131

298,300

328,900





132

298,700

329,100





133

298,900

329,400





134

299,200

329,800





135

299,600

330,200





136

299,900

330,600





137

300,100

330,900





138

300,400

331,300





139

300,800

331,700





140

301,100

332,100





141

301,300

332,400





142

301,700

332,800





143

302,100

333,100





144

302,400

333,500





145

302,500

333,800





146

302,800

334,200





147

303,100

334,600





148

303,500

335,000





149

303,700

335,300





150

303,900

335,700





151

304,200

336,100





152

304,500

336,500





153

304,900

336,800





154

305,100






155

305,300






156

305,600






157

305,900






158

306,200






159

306,500






160

306,800






161

307,200






162

307,500






163

307,800






164

308,100






165

308,500






166

308,800






167

309,100






168

309,400






169

309,800






再任用職員


234,300

254,600

261,800

272,000

288,300

325,400

備考 この表は、病院に勤務する助産師、看護師、准看護師である職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

福祉職給料表

職員の区分

号給

1級

2級

3級

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

155,000

205,300

251,200

2

156,200

207,100

252,800

3

157,400

208,900

254,200

4

158,600

210,600

255,800

5

159,600

212,300

257,000

6

161,100

214,100

258,300

7

162,500

215,900

259,700

8

163,900

217,600

261,100

9

165,200

219,500

262,300

10

166,600

221,000

263,800

11

168,000

222,400

265,100

12

169,500

223,800

266,200

13

171,000

225,300

267,500

14

172,500

226,900

269,200

15

174,000

228,500

270,900

16

175,400

230,100

272,700

17

177,000

231,500

274,300

18

178,800

233,100

276,200

19

180,500

234,600

278,000

20

182,200

236,100

279,600

21

183,700

237,300

281,200

22

185,400

238,800

283,000

23

187,100

240,100

284,600

24

188,800

241,500

286,300

25

190,400

243,000

288,200

26

192,200

244,700

289,900

27

194,000

246,200

291,700

28

195,700

247,900

293,500

29

197,500

249,300

295,000

30

199,000

250,600

296,700

31

200,500

251,900

298,400

32

201,900

253,300

300,000

33

203,400

254,600

301,500

34

204,700

255,900

303,100

35

206,000

257,200

304,600

36

207,200

258,400

306,200

37

208,500

259,800

307,900

38

209,900

261,400

309,400

39

211,300

263,000

310,900

40

212,700

264,600

312,500

41

213,700

266,000

313,900

42

214,900

267,600

315,500

43

216,000

269,200

317,000

44

217,200

270,700

318,500

45

218,100

272,400

319,700

46

219,200

274,000

320,900

47

220,200

275,600

322,100

48

221,200

277,200

323,300

49

222,100

278,700

324,300

50

223,200

280,300

325,300

51

224,300

281,900

326,200

52

225,100

283,400

327,200

53

225,700

285,000

328,100

54

226,800

286,500

328,800

55

227,500

287,900

329,600

56

228,400

289,400

330,400

57

229,200

290,800

331,000

58

230,100

292,200

331,500

59

230,900

293,700

332,100

60

231,800

295,200

332,600

61

232,800

296,500

333,100

62

233,700

298,000

333,300

63

234,600

299,300

333,900

64

235,400

300,800

334,500

65

236,300

302,000

334,800

66

237,300

303,300

335,300

67

238,500

304,400

335,800

68

239,600

305,700

336,300

69

240,600

306,600

336,800

70

241,700

307,700

337,300

71

242,800

308,900

337,700

72

243,700

310,100

338,200

73

244,500

311,400

338,400

74

245,600

312,100

338,900

75

246,700

312,800

339,400

76

247,700

313,400

339,900

77

248,600

314,200

340,200

78

249,600

314,900

340,600

79

250,600

315,600

341,100

80

251,600

316,300

341,500

81

252,500

316,600

341,700

82

253,200

316,900

342,000

83

254,200

317,500

342,500

84

255,200

317,800

342,900

85

256,000

318,200

343,200

86

256,800

318,500

343,500

87

257,600

318,900

344,000

88

258,500

319,200

344,400

89

259,200

319,700

344,700

90

260,000

320,100

345,100

91

260,800

320,400

345,500

92

261,600

320,700

345,700

93

262,200

321,200

346,000

94

262,900

321,600


95

263,400

321,800


96

264,100

322,200


97

264,800

322,600


98

265,500

323,000


99

266,200

323,400


100

266,900

323,800


101

267,400

324,000


102

267,900

324,300


103

268,300

324,600


104

268,800

324,900


105

268,900

325,300


106

269,200

325,500


107

269,500

325,800


108

269,800

326,200


109

270,200

326,600


110

270,500

326,900


111

270,900

327,300


112

271,200

327,600


113

271,500

327,900


114

271,800

328,300


115

272,100

328,600


116

272,500

328,800


117

272,800

328,900


118

273,100

329,300


119

273,500

329,700


120

273,900

330,100


121

274,100

330,300


122

274,300



123

274,700



124

275,000



125

275,200



126

275,500



127

275,900



128

276,300



129

276,500



130

276,900



131

277,300



132

277,600



133

277,800



134

278,100



135

278,500



136

278,800



137

279,000



138

279,300



139

279,600



140

279,900



141

280,100



142

280,300



143

280,500



144

280,800



145

281,200



146

281,400



147

281,700



148

282,000



149

282,300



150

282,500



151

282,800



152

283,000



153

283,300



再任用職員


200,700

240,200

254,500

備考 この表は、病院に勤務する介護福祉士である職員に適用する。

別表第4(第3条関係)

病院技能労務職給料表

職員の区分

号給

1級

2級

3級

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

141,500

191,700

227,900

2

142,700

193,500

229,500

3

143,900

195,300

231,000

4

145,000

197,100

232,600

5

146,100

198,700

234,100

6

147,200

200,500

235,800

7

148,300

202,300

237,300

8

149,400

204,100

238,900

9

150,500

205,800

240,300

10

151,900

207,600

241,800

11

153,200

209,400

243,400

12

154,500

211,200

244,800

13

155,800

212,600

246,300

14

157,300

214,400

247,800

15

158,800

216,100

249,100

16

160,400

217,900

250,500

17

161,700

219,600

252,000

18

163,200

221,300

253,700

19

164,700

222,900

255,400

20

166,200

224,500

257,200

21

167,600

226,000

258,800

22

170,300

227,700

260,600

23

172,900

229,300

262,300

24

175,500

230,900

264,000

25

178,200

232,200

266,000

26

179,900

233,700

267,900

27

181,600

235,100

269,700

28

183,300

236,400

271,500

29

184,800

237,700

273,200

30

186,600

238,900

275,100

31

188,400

239,900

277,000

32

190,100

241,100

278,700

33

191,700

242,400

280,400

34

193,200

243,600

282,300

35

194,700

244,800

284,100

36

196,200

246,100

286,000

37

197,500

247,000

287,600

38

198,800

248,400

289,300

39

200,100

249,800

291,100

40

201,400

251,300

292,900

41

202,700

252,700

294,600

42

204,000

254,100

296,300

43

205,300

255,500

297,900

44

206,600

256,800

299,500

45

207,800

258,000

301,200

46

209,100

259,300

302,900

47

210,400

260,700

304,500

48

211,700

262,000

306,200

49

212,800

263,300

307,300

50

213,900

264,400

308,800

51

214,900

265,700

310,300

52

216,000

267,000

311,900

53

217,100

268,000

313,500

54

218,100

269,100

315,100

55

219,000

270,400

316,700

56

220,000

271,700

318,200

57

220,600

272,800

319,700

58

221,500

273,800

320,900

59

222,300

274,800

322,100

60

223,200

275,900

323,300

61

223,900

277,100

324,000

62

224,900

278,100

324,900

63

225,700

279,000

325,700

64

226,600

280,000

326,500

65

227,300

280,700

327,400

66

228,100

281,600

327,800

67

229,000

282,300

328,500

68

230,100

283,200

329,300

69

230,800

284,200

330,100

70

231,500

285,000

330,800

71

232,100

285,800

331,500

72

232,900

286,600

332,200

73

233,700

287,400

332,700

74

234,400

287,900

333,300

75

235,100

288,300

333,800

76

235,700

288,800

334,400

77

236,400

288,900

334,700

78

237,200

289,300

335,200

79

238,000

289,500

335,600

80

238,700

289,900

336,100

81

239,400

290,100

336,500

82

240,100

290,300

337,000

83

240,800

290,700

337,500

84

241,500

291,000

338,000

85

242,100

291,300

338,300

86

242,800

291,600

338,700

87

243,500

291,900

339,200

88

244,200

292,300

339,600

89

244,900

292,600

339,900

90

245,600

293,000

340,300

91

246,300

293,300

340,800

92

247,000

293,700

341,200

93

247,700

293,800

341,400

94

248,400

294,000

341,800

95

249,100

294,400

342,300

96

249,800

294,800

342,700

97

250,500

295,000

342,800

98

251,200

295,300

343,300

99

251,900

295,700

343,700

100

252,600

296,100

344,000

101

253,300

296,300

344,300

102

254,000

296,600

344,700

103

254,700

297,000

345,100

104

255,400

297,300

345,500

105

256,100

297,500

346,000

106

256,800

297,800

346,400

107

257,500

298,200

346,800

108

258,200

298,500

347,200

109

258,900

298,700

347,700

110

259,600

299,100

348,100

111

260,300

299,500

348,400

112

261,000

299,800

348,700

113

261,700

299,900

349,200

114

262,400

300,200


115

263,100

300,500


116

263,800

300,900


117

264,500

301,100


118

265,200

301,300


119

265,900

301,600


120

266,600

301,900


121

267,300

302,300


122

268,000

302,500


123

268,700

302,800


124

269,400

303,100


125

270,100

303,400


126

270,800



127

271,500



128

272,200



129

272,900



130

273,600



131

274,300



132

275,000



133

275,700



134

276,400



135

277,100



136

277,800



137

278,500



138

279,200



139

279,900



140

280,600



141

281,300



142

282,000



143

282,700



144

283,400



145

284,100



再任用職員


186,900

214,400

254,400

備考 この表は、病院に勤務する診療放射線助手、薬剤助手、看護助手である職員に適用する。

別表第5(第3条関係)

1 行政職給料表級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

定型的な業務を行う主事若しくは技師の職務又はこれらに相当する職務

2級

高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う主事若しくは技師の職務又はこれらに相当する職務

3級

主任若しくは主任技師の職務又はこれらに相当する職務

4級

係長の職務又はこれに相当する職務

5級

課長補佐の職務又はこれに相当する職務

6級

課長の職務又はこれに相当する職務

7級

部長の職務又はこれに相当する職務

2 医療職給料表(一)級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

医員の職務

2級

医長の職務又はこれに相当する職務

3級

部長の職務又はこれに相当する職務

4級

院長の職務又はこれに相当する職務

3 医療職給料表(二)級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士又は栄養士の職務

2級

1 薬剤師の職務

2 困難な業務を行う臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士又は栄養士の職務

3級

1 主任薬剤師、主任臨床検査技師、主任診療放射線技師、主任理学療法士、主任作業療法士、主任言語聴覚士、主任臨床工学技士又は主任栄養士の職務

2 困難な業務を行う薬剤師の職務

4級

主幹の職務又はこれに相当する職務

5級

副科長の職務又はこれに相当する職務

6級

科長の職務又はこれに相当する職務

7級

部長の職務又はこれに相当する職務

4 医療職給料表(三)級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

准看護師の職務

2級

助産師又は看護師の職務

3級

1 主任助産師又は主任看護師の職務

2 困難な業務を行う助産師又は看護師の職務

4級

副看護師長の職務

5級

看護師長の職務

6級

看護部長又は看護部次長の職務

5 福祉職給料表級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

介護福祉士の職務

2級

主任介護福祉士の職務

3級

困難な業務を行う主任介護福祉士の職務

6 病院技能労務職給料表級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

看護助手、薬剤助手又は診療放射線助手の職務

2級

主任看護助手、主任薬剤助手又は主任診療放射線助手の職務

3級

相当の技能、経験を必要とする主任看護助手、主任薬剤助手又は主任診療放射線助手の職務

別表第6(第7条関係)

職員

調整数

臨床検査技師、診療放射線技師、診療放射線助手

2

別表第7(第7条関係)

ア 医療職給料表(二)

職務の級

調整基本額

1級

6,200円

2級

8,000円

3級

9,100円

4級

9,700円

5級

10,500円

6級

11,300円

7級

12,200円

イ 病院技能労務職給料表

職務の級

調整基本額

1級

6,600円

2級

8,500円

3級

9,600円

別表第8(第8条関係)

職名

支給区分

名誉院長

一種

院長

一種

副院長

二種

医療局長

二種

医療局次長

三種

部長

三種

次長

四種

課長

四種

室長

四種

医長

四種

科長

四種

看護師長

四種

主査

四種

別表第9(第8条関係)

1 行政職給料表

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

7級

三種

66,400円

6級

四種

41,600円

2 医療職給料表(一)

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

4級

一種

137,700円

二種

110,100円

三種

82,600円

3級

三種

77,100円

四種

51,400円

2級

四種

47,700円

3 医療職給料表(二)

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

7級

三種

65,700円

6級

四種

41,600円

4 医療職給料表(三)

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

6級

三種

65,000円

四種

43,300円

5級

四種

39,500円

別表第10(第12条関係)

期間の区分

初任給調整手当の月額

1年未満

368,000円

1年以上2年未満

368,000円

2年以上3年未満

368,000円

3年以上4年未満

368,000円

4年以上5年未満

368,000円

5年以上6年未満

368,000円

6年以上7年未満

368,000円

7年以上8年未満

368,000円

8年以上9年未満

368,000円

9年以上10年未満

368,000円

10年以上11年未満

368,000円

11年以上12年未満

368,000円

12年以上13年未満

368,000円

13年以上14年未満

368,000円

14年以上15年未満

368,000円

15年以上16年未満

368,000円

16年以上17年未満

364,000円

17年以上18年未満

360,000円

18年以上19年未満

356,000円

19年以上20年未満

352,000円

20年以上21年未満

348,000円

21年以上22年未満

331,100円

22年以上23年未満

313,900円

23年以上24年未満

297,200円

24年以上25年未満

280,300円

25年以上26年未満

263,400円

26年以上27年未満

242,600円

27年以上28年未満

222,200円

28年以上29年未満

201,800円

29年以上30年未満

181,000円

30年以上31年未満

159,100円

31年以上32年未満

137,200円

32年以上33年未満

115,500円

33年以上34年未満

83,600円

34年以上35年未満

53,800円

別表第11(第14条関係)

期間の区分

初任給調整手当の月額

1年未満

50,000円

1年以上2年未満

45,000円

2年以上3年未満

40,000円

3年以上4年未満

35,000円

4年以上5年未満

30,000円

5年以上6年未満

25,000円

6年以上7年未満

20,000円

7年以上8年未満

15,000円

8年以上9年未満

10,000円

9年以上10年未満

5,000円

別表第12(第59条関係)

区分

支給額

使用料等徴収事務

徴収外勤事務 日額 200円

診療業務

定額分 月額

名誉院長 75,000円

院長 75,000円

副院長 65,000円

医療局長 60,000円

医療局次長、部長 55,000円

次長、医長 45,000円

医員 35,000円

診療分

第60条第2号で定める額

救急業務

医師 患者1人につき 1,000円

助産師及び看護師 宿直1回につき 2,000円

入院受入業務

患者1人につき 5,000円

救急呼出等待機業務

待機1回につき

医療職給料表(一)適用者(遠隔画像読影の場合を除く。) 5,000円

医療職給料表(一)適用者(遠隔画像読影の場合)2,000円

医療職給料表(二)適用者 2,000円

医療職給料表(三)適用者 2,000円

分娩業務

分娩1回につき 30,000円

放射線取扱業務

診療放射線業務 日額 230円

夜間看護等業務

勤務が深夜の全部を含む場合 1回 8,800円

深夜における勤務時間が4時間以上である場合 1回 4,300円

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である場合 1回 3,900円

深夜における勤務時間が2時間未満である場合 1回 2,000円

(勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると管理者が認める場合には、当分の間、上記金額に1,140円の範囲内で当該実情に応じて規程で定める額を加算した額)

臨床指導業務

月額 100,000円

別表第13 削除

別表第14(第68条及び第77条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

100分の7.5(係長相当職にあっては、100分の10)

職務の級3級の職員

100分の5

医療職給料表(一)

職務の級4級の職員

100分の20

職務の級3級の職員

100分の15

職務の級2級の職員

100分の10

職務の級1級の職員

100分の5

医療職給料表(二)

職務の級7級の職員

100分の15

職務の級6級の職員

100分の10

職務の級5級の職員

100分の7.5

職務の級4級及び3級の職員

100分の5

医療職給料表(三)

職務の級6級の職員

100分の15(次長にあっては、100分の12.5)

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

100分の7.5

職務の級3級の職員

100分の5

福祉職給料表

職務の級3級の職員

100分の5

病院技能労務職給料表

職務の級3級の職員

100分の5

別表第15(第77条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第16(第82条の2関係)

合計得点

評価区分

支給額

80点以上

S

700,000円

60点以上80点未満

A

500,000円

40点以上60点未満

B

300,000円

20点以上40点満

C

100,000円

20点未満

D

0円

別表第17(第82条の2関係)

評価期間

算定月数

11か月

12分の11月

10か月

12分の10月

9か月

12分の9月

8か月

12分の8月

7か月

12分の7月

6か月

12分の6月

6か月未満

12分の0月

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大田市病院事業職員の給与に関する規程

平成26年4月1日 病院事業管理規程第18号

(平成29年4月1日施行)