○大田市病院事業職員の給与に関する規程

平成26年4月1日

病院事業管理規程第18号

(趣旨)

第1条 この規程は、大田市病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成26年大田市条例第6号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給額、支給条件及び支給方法を定めるものとする。

(職員)

第2条 この規程で職員とは、条例第1条に規定する大田市病院事業職員のうち、非常勤職員及び臨時職員を除いた者をいう。

2 非常勤職員及び臨時職員に対する給与に関しては、別に定める。

(給料表)

第3条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 行政職給料表(別表第1)

(2) 医療職給料表(別表第2)

 医療職給料表(一)

 医療職給料表(二)

 医療職給料表(三)

(3) 福祉職給料表(別表第3)

(4) 病院技能労務職給料表(別表第4)

2 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度合に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5の級別標準職務表を基準として大田市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める。

(初任給、昇格、昇給等の基準)

第4条 職員の職務の級は、管理者が別に定める基準に従い決定する。

2 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、管理者が別に定める初任給の基準に従い決定する。

3 職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合における号給は、管理者が別に定めるところにより決定する。

4 職員の昇給は、管理者が別に定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

5 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

6 55歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては、57歳)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

7 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

8 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9 第4項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

10 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者に属する職務の級に応じた額とする。

11 再任用職員で法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、大田市立病院就業規程(平成26年大田市病院事業管理規程第12号。以下「就業規程」という。)第4条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の支給)

第5条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の1日から末日までとし、毎月20日に給料の月額を支給する。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

2 特別の事情により前項の規定により難いと認められる場合は、同項の規定にかかわらず、管理者は、その支給日を変更することができる。

3 新たに職員となった者にはその日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員となったときは、その翌日から給料を支給する。

4 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

5 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

6 第3項又は第4項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき、又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその給与期間の現日数から就業規程第5条第1項第6条及び第7条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として、日割りによって計算する。

(給料の支給方法)

第6条 給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員についてはその際給料を支給する。

2 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀及びこれに準ずる場合の費用に充てるため給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給することができる。

3 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 自己啓発等休業(法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

4 給与期間の初日から引き続いて休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料は、その際支給する。

(給料の調整額)

第7条 条例第4条の規定により給料の調整を行う職は、別表第6の職員欄に掲げる職員の占める職とする。

2 職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第7に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第6の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(再任用短時間勤務職員にあっては、その額に就業規程第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(管理職手当)

第8条 条例第5条の規定による管理職手当の支給を受ける職員及びその職員に支給する管理職手当の支給区分は、別表第8の職名欄の区分に応じ、同表の支給区分欄に定める区分とする。

2 前項に規定する職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び前項の規定による支給区分欄に定める区分に応じ、別表第9の管理職手当の月額欄に定める額とする。

3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

4 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(第85条第1項の場合及び公務上負傷し、又は疾病にかかり就業規程第28条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は管理職手当は支給できない。

(初任給調整手当)

第9条 条例第6条第1項に規定する職は、医療職給料表(一)の適用を受ける医師及び医療職給料表(二)の適用を受ける薬剤師の職とする。

第10条 前条の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち医師については、前条に規定する職に採用された職員(医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有する者に限る。)であって、その採用が、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する大学(以下「大学」という。)卒業の日から37年(医師法に規定する臨床研修(第12条において「臨床研修」という。)を経た者にあっては39年、昭和43年法律第47号による改正前の医師法に規定する実地修練(第12条において「実地修練」という。)を経た者にあっては38年)を経過するまでの期間(旧専門学校令による専門学校等を卒業した者にあっては、管理者の定めるこれに準ずる期間。以下「経過期間」という。)内に行われたものとする。

2 条例第6条第2項の規定により初任給調整手当を支給される職員は、第13条の職員のほか、前項に規定する経過期間内に新たに前条に規定する医師の職を占めることとなった職員とする。

第11条 前2条の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している医師には、初任給調整手当は支給しない。

第12条 医師に対する初任給調整手当の支給期間は、35年とし、その月額は採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日以降の期間の区分に応じた別表第10に掲げる額とする。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等を含む。)卒業の日からそれぞれ採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の職員を除く。)に対する同表の適用については、採用の日又は第10条第2項に規定する職員となった日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間初任給調整手当が支給されているものとする。

2 初任給調整手当を支給されている職員が休職された場合における当該職員に対する別表第10の適用については、当該休職の期間(第85条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)は、同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3 第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第10に掲げられていないこととなった職員で特別の事情があると管理者が認めた場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は、同項の規定にかかわらず、管理者が別に定めるところによる。

4 第10条に規定する職員となった者(第11条に規定する職員を除く。)のうち、これらの職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で前条第1項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

第13条 第9条に規定する医師の職又は第10条に規定する職員の要件が改正された場合において、当該改正の日(以下この条において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち、改正の日前に改正の日における規定が適用されていたものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては、改正の日以降、管理者の定めるところにより、初任給調整手当を支給する。

第14条 第9条の規定により初任給調整手当を支給される職員のうち薬剤師については、薬剤師法(昭和35年法律第146号)第2条に規定する薬剤師免許を有している期間(薬剤師免許を受けた日からその日の属する年度の末日までの期間については、1年とする。)の区分に応じて別表第11に掲げる額を、採用の日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合は、その日の属する月)から支給する。

第15条 初任給調整手当は、第9条から前条までに定めるもののほか、給料の支給方法に準じて支給する。

(扶養手当)

第16条 扶養手当の月額は条例第7条第2項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第17条 新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に次の各号のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を扶養親族認定申請書(様式第1号)又は扶養親族等異動認定申請書(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

第18条 管理者は、前条の申請書を受理したときは、申請書記載の扶養親族が条例第7条第2項に定める要件を備えているかどうかを確かめた上、速やかに認定しなければならない。

2 管理者は、次に掲げる者を扶養親族として認定することができない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その者の所得の合計額が年額130万円程度以上の者

3 管理者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者を扶養親族として認定することができる。

4 管理者は、前2項の規定について必要と認めるときは、扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第19条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、職員に扶養親族で第17条第1項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときは、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

(1) 扶養手当を受けている職員に更に第17条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合

(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合

(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかった者が特定期間にある子となった場合

第20条 扶養手当は、職員が次の各号のいずれかに掲げる場合に該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(1) 法第29条第1項の規定により停職を命ぜられた場合

(2) 専従許可を与えられた場合

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている場合

(4) 自己啓発等休業をしている場合

第21条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(地域手当)

第22条 地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

第23条 地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当)

第24条 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号いずれにも該当する職員にあっては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

(1) 条例第9条第1号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

 月額23,000円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から12,000円を控除した額

 月額23,000円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から23,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が16,000円を超えるときは、16,000円)を 11,000円に加算した額

(2) 条例第9条第2号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の2分の1に相当する額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)

第25条 条例第9条第1号の管理者が定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 職員住宅に居住している職員

(2) 職員の扶養親族たる者(条例第7条に規定する扶養親族で第17条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この号において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この号において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに管理者がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

(届出)

第26条 新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その居住の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第27条 管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第9条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

3 管理者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第28条 第26条第1項の規定による届出に係る職員が食費等を併せて支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者が定める基準に従い、管理者が行うものとする。

(支給の始期及び終期)

第29条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第9条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第26条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第30条 管理者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第9条の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第31条 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができる。

(支給されない場合)

第32条 住居手当は、職員が第20条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(通勤手当)

第33条 条例第10条及びこの規程に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と在勤所との間を往復することをいう。

2 条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規程に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

(届出)

第34条 職員は、新たに条例第10条の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(様式第5号)により、その通勤の実情を速やかに管理者に届け出なければならない。同条の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があった場合についても、同様とする。

2 職員は、前項に掲げる変更により条例第10条の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

(確認及び決定)

第35条 管理者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(支給範囲の特例)

第36条 条例第10条各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、障がいのため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると管理者が認めるものとする。

(通勤手当の額の算出基準)

第37条 通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第38条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、就業規程第4条から第7条までの規定による勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第39条 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 条例第10条第1号に掲げる職員 支給単位期間につき、次に掲げる交通機関の区分に応じ定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。以下「運賃相当額」という。)。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「1か月当たりの運賃相当額」という。)が55,000円を超えるときは、支給単位期間につき、55,000円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が2以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、1か月当たりの運賃相当額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 通用期間が支給単位期間である定期券の価額

 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃の額

 管理者の定める交通機関 管理者の定める額

(2) 条例第10条第2号に掲げる職員 その者の通勤距離により、次に定める区分に応ずる額(再任用短時間勤務職員のうち、1か月当たりの通勤回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額)

 片道4キロメートル未満 3,900円

 片道4キロメートル以上6キロメートル未満 5,600円

 片道6キロメートル以上8キロメートル未満 7,300円

 片道8キロメートル以上10キロメートル未満 8,900円

 片道10キロメートル以上12キロメートル未満 10,400円

 片道12キロメートル以上14キロメートル未満 11,800円

 片道14キロメートル以上16キロメートル未満 13,100円

 片道16キロメートル以上18キロメートル未満 14,400円

 片道18キロメートル以上20キロメートル未満 15,600円

 片道20キロメートル以上22キロメートル未満 16,700円

 片道22キロメートル以上24キロメートル未満 17,800円

 片道24キロメートル以上26キロメートル未満 18,800円

 片道26キロメートル以上28キロメートル未満 19,700円

 片道28キロメートル以上30キロメートル未満 20,500円

 片道30キロメートル以上32キロメートル未満 21,200円

 片道32キロメートル以上34キロメートル未満 21,900円

 片道34キロメートル以上36キロメートル未満 22,500円

 片道36キロメートル以上38キロメートル未満 23,000円

 片道38キロメートル以上40キロメートル未満 23,500円

 片道40キロメートル以上 23,900円

(3) 条例第10条第3号に掲げる職員 次に掲げる額

 条例第10条第3号に掲げる職員のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 前2号に定める額(同条第1号に規定する1か月当たりの運賃相当額及び同条第2号に定める額の合計額(以下「1か月当たりの運賃相当額等」という。)が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 条例第10条第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃相当額(2以上の交通機関を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額)が前号に定める額以上である職員(に掲げる職員を除く。) 第1号に定める額

 条例第10条第3号に掲げる職員のうち、1か月当たりの運賃相当額等が前号に定める額未満である職員(に掲げる職員を除く。) 前号に定める額

(交通の用具)

第40条 条例第10条第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 自転車、原動機付自転車、自動車

(2) 前号に掲げるもののほか管理者が特に承認する交通の用具

(支給日等)

第41条 通勤手当は、支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第46条において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の第5条第1項に規定する給料の支給日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第34条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3 次の各号に掲げる通勤手当は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間に係る最初の月の支給日に支給する。

(1) 職員が2以上の交通機関を利用するものとして第39条第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1か月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が第39条第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(支給の始期及び終期)

第42条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の職員たる要件が具備されるに至った場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同条の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第34条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

(返納の事由及び額等)

第43条 通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について、次の各号のいずれかに掲げる事由が生じた場合は、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮した額を返納させるものとする。

(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第10条の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、停職にされ、又は自己啓発等休業した場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 前項で返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃相当額等(第39条第3号アに掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃相当額及び第39条第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関(同号の改定後に1か月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えることとなるときは、その者の利用する全ての交通機関)、同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用する全ての交通機関につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃の払戻しを、管理者の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1箇月当たりの運賃相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

 第41条第3項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合 55,000円に事由発生月の翌月から同項各号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての交通機関についての払戻金相当額及び管理者の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)

(支給単位期間)

第44条 この規程において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として次の各号に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 当該交通機関において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関 1箇月

2 前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、専従許可を受けること、育児休業法第2条の規定による育児休業をすること、自己啓発等休業をすること、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第45条 支給単位期間は、第42条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において休職を命ぜられ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし、又は停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(支給できない場合)

第46条 条例第10条の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(事後の確認)

第47条 管理者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。

(単身赴任手当)

第48条 単身赴任手当の月額は、30,000円(最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、管理者の定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が100キロメートル以上である職員にあっては、その額に、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額)とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 6,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 13,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 20,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 26,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 33,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 38,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 43,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 48,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 53,000円

(10) 2,500キロメートル以上 58,000円

第49条 条例第11条第1項及び第2項の管理者が定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(管理者の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

(通勤困難の基準)

第50条 条例第11条第1項本文及びただし書並びに第2項の管理者が定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 管理者の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

(権衡職員の範囲等)

第51条 条例第11条第2項の管理者が定める者とは、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第1条に規定する土地開発公社、公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫、国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人その他管理者がこれらに準ずる法人であると認めるものに使用される者であった者とする。

2 条例第11条第2項の任用の事情等を考慮して管理者が定める職員は、人事交流等により条例第3条第1項に規定する給料表(以下「給料表」という。)の適用を受ける職員となった者とする。

3 条例第11条第2項前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第49条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるもののうち、単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第49条に規定するやむを得ない事情に準じて管理者の定める事情(以下単に「管理者の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第49条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては、管理者の定める事情)により、同居していた配偶者等と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、管理者の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが前条に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと管理者が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「国家公務員、他の地方公共団体の公務員又は第1項に規定する者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い」と、「異動又は公署の移転」とあるのを「適用」と読み替えた場合に、当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者に限る。)

(7) その他条例第11条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者の定める職員

(支給の調整)

第52条 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。

(届出)

第53条 新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(様式第6号)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに管理者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があった場合についても、同様とする。

2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第54条 管理者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第11条の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 管理者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を単身赴任手当認定簿(様式第7号)に記載するものとする。

(支給の始期及び終期)

第55条 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第11条の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第53条第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第56条 管理者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第11条の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 管理者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

第57条 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができる。

第58条 単身赴任手当は、職員が第20条各号のいずれかに該当するときは、その期間中支給されないものとする。

(特殊勤務手当)

第59条 特殊勤務手当は、次の各号に掲げる特殊勤務に従事した職員に対して別表第12に定める額を支給する。

(1) 使用料等徴収事務

(2) 診療業務

(3) 救急業務

(4) 入院受入業務

(5) 救急呼出等待機業務

(6) 分娩業務

(7) 放射線取扱業務

(8) 夜間看護等業務

(9) 臨床指導業務

第60条 前条の特殊勤務手当の支給範囲は、次の各号に定めるところによる。

(1) 使用料等徴収事務の手当は、職員が在勤庁を離れて条例等で定める使用料及び手数料あるいはこれらに伴う諸収入の徴収事務に従事した日

(2) 診療業務の手当は、医師に対し、役職に応じた定額分及び勤務状況に応じた診療分(管理職手当の支給を受ける職員に限る。)を支給するものとし、別表第12診療業務手当の項の第60条第2号で定める額は、次のとおりとする。

 1月の勤務時間外の勤務が1時間以上10時間未満の場合 40,000円

 1月の勤務時間外の勤務が10時間以上20時間未満の場合 60,000円

 1月の勤務時間外の勤務が20時間以上30時間未満の場合 100,000円

 1月の勤務時間外の勤務が30時間以上40時間未満の場合 140,000円

 1月の勤務時間外の勤務が40時間以上の場合 160,000円

(3) 救急業務の手当は、医師、助産師及び看護師が宿日直の勤務において、外来救急業務に従事したとき。

(4) 入院受入業務の手当は、医師が正規の勤務時間以外に入院する患者を受け持ったとき。(産婦人科医師が分娩に従事した場合を除く。)

(5) 救急呼出等待機業務の手当は、職員が救急呼出の待機又は遠隔画像読影の待機をしたとき。

(6) 分娩業務の手当は、医師が分娩に従事したとき。

(7) 放射線取扱業務の手当は、職員が放射線の照射(撮影を含む。)その他管理者が認める業務に従事したとき。

(8) 夜間看護等業務の手当は、助産師、看護師、准看護師及び看護助手が正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜(午後10時後翌日の午前5時前をいう。)において行われる看護等の業務に従事したときに支給するものとし、別表第12夜間看護等業務の項の別に定める額は、次のとおりとする。

 通勤距離が片道2キロメートル以上5キロメートル未満の職員 380円

 通勤距離が片道5キロメートル以上10キロメートル未満の職員 760円

 通勤距離が片道10キロメートル以上の職員 1,140円

(9) 臨床指導業務の手当は、医師のうち、管理職手当の支給を受ける職員に支給する。

2 特殊勤務手当の支給は、その月分を翌月の給料日に支給する。

(時間外勤務手当)

第61条 時間外勤務手当は、勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間にある場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。第3項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 前項の規定にかかわらず、就業規程第7条の規定により、あらかじめ就業規程第5条第2項又は第6条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(条例第14条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる日(以下この項において「休日」という。)が属する週において、当該休日の正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に係る割振り変更前の正規の勤務時間を超え、割振り変更前の正規の勤務時間に当該休日に勤務した時間(休日勤務手当が支給される時間に限る。)を加えた時間に達するまでの時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

3 再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する第1項の規定の適用については、同項中当該各号に定める割合は、100分の100とする。

4 正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(週休日における勤務のうち別に定めるものを除く。)の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5 就業規程第10条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6 第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1項に規定する割合は、100分の 100とする。

(休日勤務手当)

第62条 休日勤務手当は、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の135を乗じて得た額を支給する。

(夜間勤務手当)

第63条 夜間勤務手当は、勤務1時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を支給する。

第64条 削除

(宿日直手当)

第65条 宿日直手当は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる勤務について、それぞれ定める額を支給する。ただし、その勤務時間が5時間未満の場合は、それぞれの額に100分の50を乗じて得た額を支給する。

(1) 本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務 4,200円

(2) 医師が入院患者の病状の急変等に対処するための勤務 30,000円

(3) 看護業務の管理又は監督のための勤務又は救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための勤務 5,900円

2 宿日直勤務が、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日で、退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあっては、次の各号に定める金額を支給する。

(1) 前項第1号に定める勤務 6,300円

(2) 前項第2号に定める勤務 45,000円

(3) 前項第3号に定める勤務 8,850円

(管理職員特別勤務手当)

第66条 条例第18条第1項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第8に掲げる支給区分欄の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。ただし、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額とする。

(1) 一種 12,000円

(2) 二種 10,000円

(3) 三種 6,000円

(4) 四種 4,000円

2 条例第18条第2項に規定する管理職員特別勤務手当の額は、別表第8に掲げる支給区分欄の区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

(1) 一種 6,000円

(2) 二種 5,000円

(3) 三種 3,000円

(4) 四種 2,000円

3 管理者は、管理職員特別勤務記録簿(様式第8号)を作成し、これを保管しなければならない。

(期末手当)

第67条 条例第19条前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(第69条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定により休職にされている職員のうち、給与の支給を受けてない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定により休職にされている職員をいう。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)

(4) 未帰還職員

(5) 専従許可を受けている職員

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、大田市職員の育児休業等に関する条例(平成17年大田市条例第37号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

(7) 自己啓発等休業をしている職員

2 条例第19条後段の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であったもの

(2) その退職又は失職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は常勤の特別職に属する地方公務員となったもの

(3) その退職に引き続き国又は地方公共団体の職員(管理者の定めるものに限る。)となったもの

3 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

第68条 期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては、100分の122.5、12月に支給する場合においては、100分の137.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

2 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の65」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の80」とする。

3 第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 別表第14の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に、職員欄に掲げる職員の区分に対応する同表の加算割合を乗じて得た額を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

5 第1項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

6 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間について全期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である職員を除く。)として在職した期間については、その2分の1の期間

(3) 自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(4) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間

7 公務傷病等による休職者であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

8 国又は地方公共団体の機関の廃止、業務の移管その他管理者が定める事由により国又は他の地方公共団体の職員が条例第19条に規定する基準日以前6箇月以内の期間において条例の適用を受ける職員となった場合においては、これらの職員として在職した期間は、第1項に規定する在職期間とみなす。

第69条 次の各号のいずれかに該当する者には、条例第19条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員(法第16条第1号に該当して失職した職員を除く。)

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次条第1項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

(一時差止処分)

第70条 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第73条第1項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

(一時差止処分に係る在職期間)

第71条 前2条(これらの規定を第77条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 第68条第8項に規定する国又は他の地方公共団体の職員として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第72条 管理者は、一時差止処分を行う場合には、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消)

第73条 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

2 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第74条 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

第75条 条例第19条に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月10日

(勤勉手当)

第76条 条例第20条前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同条に規定するそれぞれの基準日(条例第20条に規定する基準日をいう。以下同じ。)に在職する職員(次条第5項において準用する第69条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者。ただし、公務傷病等による休職者を除く。

(2) 第67条第1項第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

(4) 自己啓発等休業をしている職員

2 条例第20条後段の管理者が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、支給日に勤勉手当に相当する手当が支給されない地方公務員については、この限りでない。

(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第67条第2項第2号及び第3号に掲げる者

3 第67条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

第77条 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

(1) 条例第20条の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の90を乗じて得た額の総額

(2) 条例第20条の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に、100分の42.5を乗じて得た額の総額

2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて別表第15左欄に掲げる勤務期間に対応する同表右欄に掲げる割合とする。

3 勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第68条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは「第77条第3項」と読み替えるものとする。

5 第69条から第74条までの規定は、条例第20条の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第69条中「条例第19条」とあるのは「条例第20条」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第20条に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同条に規定する管理者が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第78条 前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

(1) 第67条第1項第3号から第5号までに掲げる職員として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 自己啓発等休業をしていた期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間が30日を超えない場合には、当該休職にされていた期間を除く。)

(5) 条例第22条の規定により給与を減額された期間

(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、就業規程第10条第1項の規定により割振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第22条に規定する休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(7) 就業規程第35条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(8) 就業規程第35条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(9) 就業規程第37条に規定する不妊治療休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日、休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(10) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間

(11) 基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号にかかわらず、その全期間

3 第68条第8項の規定は、前2項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

4 前項の期間の算定については、第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第79条 法第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員(次条において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の107以上100分の180以下

(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の90以上100分の107未満

(3) 勤務成績が良好な職員 100分の87

(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の87未満

2 前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、管理者の定めるところによるものとする。

3 第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、管理者が定める。

第80条 再任用職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、管理者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の42.5超

(2) 勤務成績が良好な職員 100分の42.5

(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の42.5未満

2 前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

第81条 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

第82条 条例第20条に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日)とする。

基準日

支給日

6月1日

6月15日

12月1日

12月10日

(医師人事評価に基づく勤勉手当)

第82条の2 医師人事評価に基づく勤勉手当の評価期間は、4月1日から翌年3月31日までとする。

2 前項の期間の算定については、第78条第2項第1号から第9号までに掲げる期間を除算する。

3 医師人事評価の内容は次のとおりとする。

評価項目

内容

評価方法

実績評価

年度当初に個人若しくは診療科等における目標(医業収入、新入院患者数等)を設定し、達成率を評価する。

院長による評価

行動評価

患者対応や地域貢献度、病院運営貢献度等について評価基準を設定し、基準をもとに評価する。

多面評価

特別評価

上記2つの評価以外で特別に評価する項目があった場合に評価する。

院長による評価

4 前項の各評価項目における評点を合算した合計得点を算出し、当該合計得点に応じて別表第16に規定する評価を決定する。

5 医師人事評価に基づく勤勉手当の上限支給額は1人あたり年額700,000円とし、予算の範囲内で支給する。

6 医師人事評価に基づく勤勉手当の額は第4項の規定により決定した評価に応じ別表第16に規定する額とする。

7 評価期間が1年に満たない場合は、前項により算出した額に別表第17に掲げる月数を乗じて算出する。この場合において1か月に満たない日数がある場合、当該日数は切り捨てるものとする。

8 医師人事評価に基づく勤勉手当の支給日は評価期間の翌年度の6月15日とする。ただし、その日が土曜日、日曜日又は休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、日曜日又は休日でない日を支給日とする。

9 医師である職員が評価期間中において退職したときは、当該退職日までを評価期間とし、前項までの規定により算出した医師人事評価に基づく勤勉手当を退職した日の属する月の翌々月の月末までに支給する。

(端数計算)

第83条 第68条第1項の期末手当基礎額又は第77条第1項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(給与の減額)

第84条 条例第22条の減額すべき給与額は、その給与期間分の給料に対応する額をそれぞれの次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与額が、給料から差し引くことができないときは、この規程に基づくその他の未支給の給与から差し引くものとする。

2 職員が特に承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数が生じた場合の取扱いは、時間外勤務の場合の例による。

(休職者の給与)

第85条 職員が公務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給与の全額を支給する。

2 職員が結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3 職員が前2項以外の心身の故障により、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給する。

4 職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5 第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で条例第19条に規定する基準日前1月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、その支給日に当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、管理者が別に定める職員についてはこの限りでない。

6 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第69条及び第70条第1項の規定を準用する。この場合において、第69条中「条例第19条」とあるのは、「第85条第5項」と読み替えるものとする。

第86条 職員が専従許可を受けたときは、その許可が効力を有する間、当該職員には、いかなる給与も支給しない。

(出向職員の給与の取扱い)

第87条 大田市職員の給与に関する条例(平成17年大田市条例第48号。以下「市給与条例」という。)別表第1行政職給料表の適用を受ける職員として採用された者で、当該職員から引き続き条例の適用を受ける職員となったものに対する給与は、この規程の規定にかかわらず、市給与条例の適用を受ける職員の例による。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者が適用を受けていた市給与条例第3条に規定する給料表が次の表の左欄に掲げる給料表であった職員の施行日における給料表は、当該給料表に対応する同表の右欄に定める給料表とし、施行日における職務の級及び号給は、施行日の前日に受けていた職務の級及び号給と同一の級及び号給とする。

市給与条例別表第1行政職給料表

別表第1行政職給料表

市給与条例別表第2医療職給料表(一)

別表第2医療職給料表(一)

市給与条例別表第2医療職給料表(二)

別表第2医療職給料表(二)

市給与条例別表第2医療職給料表(三)

別表第2医療職給料表(三)

市給与条例別表第2医療職給料表(四)

別表第5病院技能労務職給料表

3 前項の規定による給料表の切替えは、別に発令しない限り、施行日においてこの規定によりそれぞれ発令したものとみなす。

4 この規程の施行日の前日までに市給与条例の規定によりなされた給与に係る処分、手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

附 則(平成26年病管規程第32号)

この規程は、平成26年8月1日から施行する。

附 則(平成26年病管規程第42号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成26年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第77条第1項、第79条第1項及び第80条第1項の改正規定を除く。附則第3条において同じ。)による改正後の給与規程(附則第3条において「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

第2条 平成26年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

第3条 第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成27年病管規程第9号)

(施行期日)

第1条 この規程は、平成27年4月1日から施行する。ただし第82条の次に1条を加える改正規定及び別表第15の次に2表を加える改正規定は、平成28年4月1日から、附則第6条の規定は平成31年1月1日から施行する。

(切替日前の異動者の号級の調整)

第2条 平成27年4月1日(以下切替日という)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給料切替えに伴う経過措置)

第3条 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額から9,000円を減じた額に達しないこととなるもの(管理者が定める職員を除く。)には平成31年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

第4条 前条の規定による給料を支給される職員に関する大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第68条第4項(第77条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定の適用については、第68条第4項中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と大田市病院事業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成27年大田市病院事業管理規程第9号)附則第3条の規定による給料の額との合計額」とする。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当に関する特例)

第5条 切替日から平成30年3月31日までの間における給与規程第48条の規定については「30,000円」とあるのは「26,000円」とする。

(平成31年1月1日における号級の調整)

第6条 平成27年1月1日において、給与規程第4条第4項の規程により昇給した職員その他当該職員との均衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員の平成31年1月1日における号級は、この条の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることになる号級の1号級上位の号級とする。

附 則(平成27年病管規程第22号)

この規程は、平成27年9月1日から施行する。

附 則(平成28年病管規程第2号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成28年3月17日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の給与規程(附則第2条において「改正後の給与規程」という。)第22条、第68条第1項及び第2項、第77条第1項第1号、別表第1から別表第4まで並びに別表第10の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成28年病管規程第26号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成28年12月21日から施行する。ただし、第78条の規定は平成29年1月1日、第16条から第19条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第77条第1項、別表第1から別表第4まで並びに別表第10の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

第3条 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、この規程の規定による改正後の給与規程(以下この条において「改正後給与規程」という。)第16条第1項、第17条及び第18条の規定の適用については、同項中「条例第7条第2項第1号及び同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第7条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族のうち子(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,000円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族及び同項第2号に該当する扶養親族のうち孫のいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、第17条第1項中「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項中「(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)」とあるのは「

(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第7条第2項第2号又は第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)

(3) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者のない職員となった場合(前号に該当する場合を除く。)

(4) 扶養親族たる子又は扶養親族たる父母等がある職員が配偶者を有するに至った場合(第1号に該当する場合を除く。)

」と、同条第3項中「においては、その」とあるのは「又は扶養手当を受けている職員について第1項第3号若しくは第4号に掲げる事実が生じた場合においては、これらの」と、「その日が」とあるのは「これらの日が」と、「の改定」とあるのは「の改定(扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが扶養親族たる配偶者を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定並びに扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって配偶者及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが扶養親族たる配偶者又は扶養親族たる子を有するに至った場合の当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定及び扶養手当を受けている職員のうち扶養親族たる父母等で同項の規定による届出に係るものがある職員であって扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るもののないものが配偶者のない職員となった場合における当該扶養親族たる父母等に係る扶養手当の支給額の改定」と、第18条第1項中「要件を備えているかどうかを確かめた上」とあるのは、「要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめた上」とする。

附 則(平成29年病管規程第18号)

(施行期日等)

第1条 この規程は、平成29年12月21日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の大田市病院事業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

第2条 この規程による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

行政職給料表

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

142,600

192,700

228,900

262,000

288,000

318,500

362,300

2

143,700

194,500

230,500

263,900

290,200

320,700

364,900

3

144,900

196,300

232,000

265,700

292,500

323,000

367,400

4

146,000

198,100

233,600

267,800

294,600

325,200

370,000

5

147,100

199,700

235,100

269,600

296,600

327,400

371,900

6

148,200

201,500

236,800

271,500

298,900

329,400

374,400

7

149,300

203,300

238,300

273,400

301,200

331,600

376,700

8

150,400

205,100

239,900

275,500

303,400

333,800

379,200

9

151,500

206,800

241,200

277,600

305,400

335,800

381,700

10

152,900

208,600

242,700

279,600

307,700

338,000

384,400

11

154,200

210,400

244,300

281,700

309,900

340,000

387,000

12

155,500

212,200

245,700

283,700

312,200

342,200

389,700

13

156,800

213,600

247,200

285,700

314,300

344,000

392,100

14

158,300

215,400

248,700

287,800

316,400

346,000

394,400

15

159,800

217,100

250,000

289,800

318,600

348,100

396,600

16

161,400

218,900

251,400

291,800

320,700

350,100

399,000

17

162,700

220,600

252,900

293,700

322,700

351,800

400,800

18

164,200

222,300

254,600

295,700

324,700

353,800

402,800

19

165,700

223,900

256,300

297,800

326,700

355,600

404,700

20

167,200

225,500

258,100

299,800

328,700

357,500

406,500

21

168,600

227,000

259,700

301,800

330,500

359,500

408,400

22

171,300

228,700

261,500

303,900

332,600

361,400

410,200

23

173,900

230,300

263,200

305,900

334,600

363,400

412,000

24

176,500

231,900

264,900

308,000

336,700

365,300

413,900

25

179,200

233,100

266,900

309,700

338,100

367,300

415,700

26

180,900

234,600

268,800

311,800

340,000

369,200

417,200

27

182,600

236,000

270,600

313,800

341,900

371,200

418,700

28

184,300

237,300

272,400

315,800

343,800

373,200

420,300

29

185,800

238,600

274,100

317,600

345,500

374,700

421,900

30

187,600

239,800

276,000

319,600

347,400

376,500

423,200

31

189,400

240,800

277,900

321,700

349,300

378,300

424,500

32

191,100

242,000

279,600

323,800

351,100

379,900

425,700

33

192,700

243,300

281,200

325,100

353,000

381,700

426,900

34

194,200

244,500

283,100

327,100

354,800

383,100

428,200

35

195,700

245,700

284,900

329,000

356,600

384,600

429,500

36

197,200

247,000

286,800

331,100

358,300

386,200

430,700

37

198,500

247,900

288,400

333,000

359,700

387,600

431,900

38

199,800

249,300

290,100

334,900

361,000

388,800

432,700

39

201,100

250,700

291,900

336,900

362,400

390,000

433,500

40

202,400

252,200

293,700

338,800

363,800

391,100

434,300

41

203,700

253,600

295,300

340,700

365,100

392,200

434,900

42

205,000

255,000

297,000

342,600

366,000

393,400

435,600

43

206,300

256,400

298,500

344,400

367,100

394,600

436,300

44

207,600

257,700

300,100

346,300

368,200

395,700

437,000

45

208,800

258,900

301,700

347,800

369,000

396,400

437,800

46

210,100

260,200

303,400

349,200

369,900

397,100

438,600

47

211,400

261,600

305,000

350,700

370,800

397,800

439,000

48

212,700

262,900

306,700

352,200

371,700

398,500

439,700

49

213,800

264,100

307,700

353,800

372,600

399,100

440,200

50

214,900

265,200

309,200

354,600

373,400

399,700

440,600

51

215,900

266,500

310,700

355,800

374,200

400,200

441,000

52

217,000

267,800

312,300

356,800

375,000

400,600

441,400

53

218,100

268,800

313,900

357,700

375,700

401,000

441,800

54

219,100

269,900

315,500

358,800

376,400

401,300

442,200

55

220,000

271,200

317,100

359,700

377,100

401,600

442,600

56

221,000

272,500

318,600

360,800

377,800

401,900

442,900

57

221,500

273,500

320,100

361,700

378,300

402,200

443,200

58

222,400

274,500

321,300

362,400

378,900

402,500

443,600

59

223,200

275,400

322,500

363,100

379,500

402,800

443,900

60

224,100

276,500

323,700

363,800

380,200

403,100

444,200

61

224,800

277,600

324,400

364,200

380,600

403,400

444,500

62

225,800

278,600

325,300

364,800

381,300

403,700


63

226,600

279,500

326,100

365,500

381,900

404,000


64

227,500

280,500

326,900

366,200

382,500

404,300


65

228,200

281,100

327,800

366,500

382,900

404,600


66

229,000

282,000

328,200

367,200

383,500

404,900


67

229,900

282,700

328,900

367,900

384,100

405,200


68

231,000

283,600

329,700

368,600

384,700

405,500


69

231,700

284,600

330,500

368,900

385,100

405,700


70

232,400

285,400

331,200

369,500

385,600

406,000


71

233,000

286,200

331,900

370,200

386,100

406,300


72

233,800

287,000

332,600

370,800

386,700

406,600


73

234,600

287,800

333,100

371,100

387,000

406,800


74

235,300

288,300

333,700

371,700

387,400

407,100


75

236,000

288,700

334,200

372,400

387,800

407,400


76

236,600

289,200

334,800

373,000

388,200

407,600


77

237,300

289,300

335,100

373,400

388,500

407,800


78

238,100

289,700

335,600

373,900

388,800

408,100


79

238,900

289,900

336,000

374,500

389,100

408,400


80

239,600

290,300

336,500

375,000

389,400

408,600


81

240,200

290,500

336,900

375,500

389,600

408,800


82

240,900

290,700

337,400

376,100

389,900

409,100


83

241,600

291,100

337,900

376,600

390,200

409,400


84

242,300

291,400

338,400

376,900

390,400

409,600


85

242,900

291,700

338,700

377,300

390,600

409,800


86

243,600

292,000

339,100

377,800

390,900



87

244,300

292,300

339,600

378,200

391,200



88

245,000

292,700

340,000

378,600

391,400



89

245,600

293,000

340,300

379,000

391,600



90

246,100

293,400

340,700

379,500

391,900



91

246,400

293,700

341,200

379,900

392,200



92

246,800

294,100

341,600

380,300

392,400



93

247,100

294,200

341,800

380,600

392,600



94


294,400

342,200





95


294,800

342,700





96


295,200

343,100





97


295,400

343,200





98


295,700

343,700





99


296,100

344,100





100


296,500

344,400





101


296,700

344,700





102


297,000

345,100





103


297,400

345,500





104


297,700

345,900





105


297,900

346,400





106


298,200

346,800





107


298,600

347,200





108


298,900

347,600





109


299,100

348,100





110


299,500

348,500





111


299,900

348,800





112


300,200

349,100





113


300,300

349,600





114


300,600






115


300,900






116


301,300






117


301,500






118


301,700






119


302,000






120


302,300






121


302,700






122


302,900






123


303,200






124


303,500






125


303,800






再任用職員


187,300

214,800

254,800

274,200

289,300

314,700

356,400

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

別表第2(第3条関係)

医療職給料表

ア 医療職給料表(一)

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

246,400

331,800

396,700

471,100

2

248,900

334,800

399,600

473,400

3

251,400

337,700

402,500

475,600

4

253,900

340,700

405,300

477,900

5

256,200

343,400

408,000

480,200

6

260,000

346,700

410,700

482,400

7

263,800

349,800

413,500

484,600

8

267,600

352,900

416,200

486,800

9

271,200

355,700

418,600

488,800

10

275,200

358,600

421,300

490,900

11

279,200

361,700

423,900

493,000

12

283,200

364,900

426,600

495,100

13

287,000

367,900

429,000

497,200

14

291,000

371,500

431,500

499,300

15

294,900

374,700

433,900

501,400

16

298,800

378,400

436,400

503,500

17

302,600

382,000

438,500

505,600

18

306,200

384,700

440,900

507,600

19

309,700

387,500

443,200

509,600

20

313,300

390,200

445,600

511,600

21

316,900

393,100

447,200

513,400

22

320,600

395,700

449,600

515,200

23

324,100

398,300

452,000

517,100

24

327,600

400,700

454,300

519,000

25

331,100

402,900

456,300

520,700

26

333,900

405,200

458,600

522,500

27

336,500

407,400

460,800

524,300

28

339,100

409,700

463,100

526,100

29

341,900

412,000

465,300

527,800

30

344,000

414,100

467,600

529,600

31

346,200

416,100

469,900

531,400

32

348,600

418,200

472,100

533,200

33

350,900

420,200

474,100

534,800

34

353,300

422,100

476,200

536,600

35

355,500

423,900

478,300

538,300

36

358,000

425,900

480,400

540,100

37

360,400

427,800

482,500

541,700

38

362,800

429,800

484,300

543,300

39

365,200

431,800

486,100

544,700

40

367,400

433,800

487,900

546,300

41

369,700

435,600

489,600

547,800

42

371,100

437,400

491,400

549,200

43

372,600

439,100

493,200

550,600

44

374,000

440,900

495,000

551,900

45

375,300

442,800

496,600

553,100

46

376,700

444,600

498,300

554,100

47

378,200

446,400

500,100

555,100

48

379,700

448,100

501,900

556,100

49

380,900

449,900

503,500

557,100

50

381,900

451,600

504,800

558,000

51

382,900

453,400

506,100

558,900

52

383,800

455,200

507,400

559,800

53

384,700

457,100

508,500

560,600

54

385,600

458,300

509,800

561,500

55

386,300

459,500

511,100

562,400

56

387,200

460,700

512,400

563,300

57

388,000

461,900

513,400

564,200

58

388,900

462,900

514,200

565,100

59

389,700

463,900

515,000

566,000

60

390,500

464,900

515,800

566,700

61

391,100

465,700

516,700

567,600

62

391,600

466,400

517,500

568,500

63

392,000

467,100

518,400

569,400

64

392,500

467,800

519,200

570,300

65

392,800

468,500

520,100

571,200

66


469,200

521,000


67


469,900

521,700


68


470,600

522,600


69


470,900

523,500


70


471,600

524,300


71


472,300

525,200


72


473,000

526,100


73


473,400

526,900


74


474,000

527,800


75


474,700

528,700


76


475,400

529,400


77


475,800

530,200


78


476,400

531,100


79


477,000

532,000


80


477,500

532,900


81


478,100

533,700


82


478,600

534,600


83


479,100

535,500


84


479,600

536,400


85


480,000

537,200


86


480,600

538,100


87


481,000

539,000


88


481,500

539,900


89


482,000

540,700


90


482,600



91


483,200



92


483,600



93


484,100



94


484,700



95


485,300



96


485,900



97


486,400



再任用職員


295,800

338,200

392,600

465,600

備考 この表は、病院に勤務する医師である職員に適用する。

イ 医療職給料表(二)

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

147,500

185,400

220,900

247,000

279,000

326,300

370,700

2

148,900

187,000

222,500

248,300

281,000

328,300

373,400

3

150,300

188,600

224,100

249,500

283,200

330,500

376,000

4

151,700

190,200

225,700

250,900

285,300

332,700

378,700

5

152,900

191,700

227,100

252,100

287,500

334,600

381,100

6

154,700

193,300

228,700

253,300

289,600

336,800

383,800

7

156,400

194,900

230,200

254,500

291,700

338,800

386,400

8

158,100

196,400

231,800

255,600

293,800

341,000

389,100

9

159,800

198,000

233,000

256,900

295,800

342,800

391,200

10

161,500

199,700

234,500

257,900

298,000

344,900

393,500

11

163,200

201,300

235,900

258,900

300,100

347,100

395,700

12

165,000

203,000

237,100

259,900

302,300

349,200

397,900

13

166,500

204,600

238,800

261,200

304,400

350,700

400,000

14

168,400

206,200

240,200

262,700

306,300

352,700

402,000

15

170,400

207,800

241,400

264,300

308,400

354,600

404,000

16

172,300

209,400

242,800

265,700

310,400

356,600

406,100

17

174,200

210,900

243,800

267,200

312,500

358,500

407,900

18

176,100

212,500

245,000

269,000

314,500

360,500

409,900

19

177,900

214,200

246,200

270,800

316,600

362,500

411,800

20

179,800

215,900

247,400

272,600

318,700

364,500

413,900

21

181,700

217,200

248,800

274,400

320,500

366,300

415,700

22

183,200

218,700

249,800

276,200

322,500

368,300

417,300

23

184,700

220,100

250,800

278,000

324,300

370,400

418,900

24

186,200

221,600

251,900

279,700

326,300

372,500

420,400

25

187,800

223,000

253,100

281,500

328,100

373,900

421,900

26

189,300

224,400

254,500

283,400

330,000

375,700

423,200

27

190,800

225,700

255,900

285,300

332,000

377,500

424,500

28

192,200

227,000

257,400

287,100

334,000

379,200

425,800

29

193,700

228,400

258,800

289,000

335,400

381,000

427,100

30

195,000

229,800

260,500

290,800

337,200

382,500

428,300

31

196,300

231,300

262,200

292,600

338,900

384,100

429,500

32

197,600

232,700

263,800

294,500

340,700

385,800

430,600

33

199,000

233,900

265,300

296,200

342,400

387,100

431,800

34

200,400

235,200

267,100

297,900

344,200

388,400

433,000

35

201,800

236,200

268,800

299,700

346,100

389,700

434,200

36

203,200

237,500

270,500

301,500

347,900

390,900

435,400

37

204,300

238,900

272,000

302,900

349,700

392,000

436,700

38

205,600

240,200

273,700

304,600

351,400

393,200

437,500

39

206,900

241,300

275,400

306,100

353,000

394,300

437,900

40

208,200

242,600

277,000

307,700

354,700

395,400

438,600

41

209,400

243,900

278,600

309,400

355,900

396,200

439,100

42

210,600

245,100

280,200

311,100

357,000

397,000

439,500

43

211,800

246,300

281,900

312,700

358,200

397,800

439,900

44

213,000

247,400

283,600

314,400

359,400

398,600

440,300

45

214,200

248,500

285,100

315,400

360,600

399,000

440,700

46

215,300

249,900

286,800

316,800

361,400

399,600

441,100

47

216,300

251,400

288,500

318,300

362,600

400,100

441,500

48

217,400

252,800

290,100

319,900

363,700

400,500

441,800

49

218,400

254,400

291,400

321,300

364,700

400,900

442,100

50

219,400

255,800

293,000

322,600

365,700

401,200

442,500

51

220,300

257,200

294,300

323,800

366,700

401,500

442,800

52

221,300

258,500

295,900

325,100

367,700

401,800

443,100

53

221,800

259,600

297,200

326,200

368,500

402,100

443,400

54

222,700

261,000

298,700

327,200

369,300

402,400


55

223,400

262,400

300,100

328,300

370,200

402,700


56

224,400

263,700

301,600

329,300

371,100

403,000


57

225,100

264,600

302,700

329,800

371,600

403,300


58

226,000

265,900

303,900

330,700

372,400

403,600


59

226,700

267,200

305,100

331,500

373,200

403,900


60

227,500

268,500

306,500

332,400

374,000

404,300


61

228,400

269,400

307,800

333,200

374,400

404,500


62

229,200

270,600

309,000

333,500

375,100

404,800


63

230,100

271,900

310,300

334,100

375,800

405,100


64

231,200

273,200

311,500

334,800

376,500

405,400


65

231,800

274,100

312,900

335,400

376,900

405,600


66

232,600

275,200

313,700

336,100

377,500



67

233,400

276,100

314,500

336,800

378,200



68

234,200

277,200

315,300

337,500

378,800



69

234,900

278,200

315,900

338,200

379,200



70

235,600

279,200

316,600

338,700

379,700



71

236,300

280,300

317,300

339,300

380,200



72

236,900

281,400

317,900

339,900

380,700



73

237,600

282,100

318,600

340,200

381,300



74

238,400

282,800

318,800

340,800

381,800



75

239,200

283,300

319,400

341,300

382,400



76

239,900

284,100

320,000

341,900

383,000



77

240,400

284,900

320,600

342,400

383,500



78

241,000

285,500

321,100

342,900

384,000



79

241,600

286,100

321,600

343,400

384,500



80

242,200

286,700

322,100

343,800

385,000



81

242,500

287,400

322,700

344,100

385,300



82

242,900

287,900

323,200

344,400

385,800



83

243,300

288,300

323,600

344,800

386,200



84

243,700

288,700

324,100

345,100

386,600



85

244,000

288,900

324,600

345,600

387,000



86


289,100

325,000

345,900




87


289,300

325,200

346,200




88


289,500

325,600

346,500




89


289,900

326,000

346,900




90


290,100

326,400

347,200




91


290,300

326,800

347,600




92


290,500

327,200

347,900




93


290,900

327,500

348,300




94


291,100

327,700

348,600




95


291,300

328,100

348,900




96


291,600

328,400

349,200




97


292,000

328,600

349,500




98


292,300

328,900

349,900




99


292,500

329,200

350,300




100


292,800

329,500

350,700




101


293,100

329,700

351,200




102


293,300

330,000

351,600




103


293,500

330,400

352,000




104


293,800

330,600

352,400




105


294,100

330,700

352,900




106



331,000





107



331,400





108



331,600





109



331,800





110



332,200





111



332,600





112



333,000





113



333,200





再任用職員


188,300

214,900

243,100

256,500

281,700

322,400

364,600

備考 この表は、病院に勤務する薬剤師、栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士である職員に適用する。

ウ 医療職給料表(三)

職員の区分

号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

161,300

188,800

237,200

260,000

285,000

329,500

2

162,700

190,900

239,000

261,000

286,800

331,600

3

164,200

193,000

240,800

261,900

288,600

333,600

4

165,600

195,000

242,600

263,000

290,500

335,800

5

167,100

197,100

244,000

263,700

292,300

337,800

6

168,600

199,400

245,300

264,700

294,100

339,900

7

170,100

201,700

246,500

265,500

296,000

342,100

8

171,600

204,000

247,800

266,500

297,800

344,200

9

172,900

206,400

248,800

267,600

299,700

345,700

10

174,600

207,800

249,900

268,400

301,600

347,700

11

176,200

209,200

250,800

269,500

303,400

349,600

12

177,700

210,500

251,700

270,700

305,300

351,600

13

179,200

211,900

253,000

272,000

306,900

353,600

14

181,200

213,400

254,100

273,300

308,500

355,700

15

183,200

214,900

254,900

274,500

310,300

357,800

16

185,200

216,100

255,900

275,900

312,100

359,800

17

187,400

217,500

256,600

277,200

313,900

361,800

18

189,500

219,000

257,500

278,600

315,500

363,800

19

191,600

220,500

258,500

279,800

317,200

365,900

20

193,700

222,000

259,400

281,200

318,900

368,000

21

195,800

223,400

260,300

282,800

320,300

369,700

22

198,000

225,100

261,300

284,400

321,800

371,800

23

200,200

226,800

262,200

285,900

323,300

373,900

24

202,400

228,500

263,200

287,300

324,800

375,900

25

204,400

229,900

264,400

288,600

326,300

377,900

26

205,700

231,600

265,700

290,400

327,700

379,500

27

207,000

233,300

266,900

292,200

329,200

381,400

28

208,300

235,000

268,100

293,900

330,800

383,300

29

209,500

236,600

269,300

295,400

332,000

385,100

30

210,700

238,000

270,800

297,000

333,500

386,800

31

212,000

239,300

272,400

298,600

334,900

388,700

32

213,200

240,400

273,800

300,300

336,400

390,500

33

214,500

241,600

275,400

301,700

338,000

392,200

34

215,800

242,700

276,900

303,200

339,500

393,900

35

217,100

243,600

278,200

304,800

341,100

395,700

36

218,400

244,700

279,500

306,400

342,600

397,400

37

219,800

245,800

281,100

307,800

344,300

399,000

38

221,200

246,900

282,500

309,200

345,900

400,700

39

222,500

247,800

284,000

310,600

347,400

402,500

40

223,900

248,900

285,400

312,200

349,000

404,300

41

224,900

249,500

286,900

313,700

350,200

405,800

42

226,300

250,400

288,400

315,100

351,700

407,300

43

227,700

251,300

289,900

316,500

353,200

408,800

44

229,100

252,200

291,500

318,000

354,600

410,100

45

230,300

253,000

292,800

318,900

356,200

411,200

46

231,700

254,000

294,200

320,300

357,200

412,300

47

233,000

254,900

295,700

321,700

358,700

413,400

48

234,300

255,900

297,200

323,200

360,000

414,600

49

235,300

256,900

298,400

324,300

361,400

415,900

50

236,400

258,100

299,700

325,700

362,800

417,000

51

237,400

259,300

300,900

327,000

364,100

418,200

52

238,500

260,500

302,300

328,300

365,500

419,300

53

239,600

261,600

303,700

329,700

367,000

420,500

54

240,700

263,100

305,000

331,100

368,200

421,500

55

241,700

264,500

306,400

332,500

369,300

422,600

56

242,700

265,900

307,800

333,800

370,500

423,700

57

243,500

267,500

308,700

334,700

371,600

424,800

58

244,500

269,100

309,900

336,000

372,500

425,300

59

245,200

270,600

311,100

337,200

373,500

425,900

60

246,200

272,100

312,500

338,500

374,500

426,300

61

247,100

273,500

313,600

339,600

375,100

426,900

62

248,100

275,000

314,900

340,500

375,900

427,400

63

248,900

276,500

316,200

341,700

376,700

427,800

64

249,900

277,800

317,400

343,000

377,500

428,300

65

250,800

279,300

318,700

344,100

378,200

428,900

66

251,800

280,800

320,000

345,300

378,900

429,300

67

252,900

282,300

321,300

346,500

379,700

429,600

68

253,800

283,800

322,600

347,600

380,400

429,900

69

254,600

284,900

323,300

348,600

381,000

430,300

70

255,700

286,400

324,400

349,600

381,600


71

256,800

287,900

325,500

350,700

382,300


72

258,000

289,300

326,400

351,800

382,900


73

259,400

290,400

327,700

352,600

383,600


74

260,700

291,800

328,400

353,700

384,100


75

262,000

293,000

329,500

354,800

384,700


76

263,200

294,300

330,700

355,900

385,200


77

264,200

295,700

331,800

356,600

385,600


78

265,300

297,000

333,000

357,400

386,200


79

266,600

298,200

334,100

358,200

386,700


80

267,800

299,500

335,300

358,900

387,000


81

268,800

300,100

336,400

359,500

387,300


82

269,800

301,300

337,500

360,000

387,800


83

270,900

302,400

338,500

360,600

388,200


84

272,000

303,600

339,600

361,100

388,500


85

272,800

304,700

340,500

361,700

388,800


86

273,700

305,900

341,500

362,200

389,300


87

274,800

307,100

342,400

362,800

389,800


88

275,900

308,200

343,400

363,300

390,200


89

276,800

309,500

344,400

363,700

390,500


90

277,700

310,700

345,200

364,100

390,900


91

278,500

311,900

346,000

364,700

391,400


92

279,500

313,100

346,800

365,200

391,800


93

280,400

313,900

347,400

365,500

392,200


94

281,400

314,600

348,000

366,000



95

282,300

315,300

348,700

366,400



96

283,300

315,900

349,300

366,700



97

284,000

316,600

349,700

367,300



98

284,800

316,900

350,100

367,800



99

285,400

317,500

350,600

368,300



100

286,300

318,200

351,000

368,800



101

287,100

318,600

351,500

369,400



102

287,900

319,200

351,900

369,900



103

288,700

319,800

352,400

370,400



104

289,500

320,400

352,800

370,800



105

290,200

320,800

353,100

371,400



106

290,700

321,300

353,600

371,900



107

291,200

321,800

354,000

372,400



108

291,700

322,300

354,300

372,900



109

291,900

322,700

354,800

373,500



110

292,200

323,100

355,300

373,900



111

292,400

323,400

355,800

374,400



112

292,800

323,700

356,300

374,900



113

293,100

324,100

356,800

375,500



114

293,300

324,500

357,300




115

293,700

324,900

357,800




116

294,000

325,200

358,200




117

294,300

325,400

358,600




118

294,600

325,700

359,000




119

294,900

326,100

359,500




120

295,300

326,300

360,000




121

295,600

326,500

360,400




122

296,000

326,800

360,900




123

296,300

327,100

361,400




124

296,700

327,400

361,900




125

296,900

327,600

362,200




126

297,100

327,900





127

297,400

328,300





128

297,800

328,500





129

298,000

328,600





130

298,300

328,900





131

298,700

329,300





132

299,100

329,500





133

299,300

329,800





134

299,600

330,200





135

300,000

330,600





136

300,300

331,000





137

300,500

331,300





138

300,800

331,700





139

301,200

332,100





140

301,500

332,500





141

301,700

332,800





142

302,100

333,200





143

302,500

333,500





144

302,800

333,900





145

302,900

334,200





146

303,200

334,600





147

303,500

335,000





148

303,900

335,400





149

304,100

335,700





150

304,300

336,100





151

304,600

336,500





152

304,900

336,900





153

305,300

337,200





154

305,500






155

305,700






156

306,000






157

306,300






158

306,600






159

306,900






160

307,200






161

307,600






162

307,900






163

308,200






164

308,500






165

308,900






166

309,200






167

309,500






168

309,800






169

310,200






再任用職員


234,700

255,000

262,200

272,400

288,700

325,800

備考 この表は、病院に勤務する助産師、看護師、准看護師である職員に適用する。

別表第3(第3条関係)

福祉職給料表

職員の区分

号給

1級

2級

3級

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

156,100

206,400

252,300

2

157,300

208,200

253,900

3

158,500

210,000

255,300

4

159,700

211,700

256,900

5

160,700

213,400

258,000

6

162,200

215,200

259,300

7

163,600

217,000

260,700

8

165,000

218,700

262,100

9

166,300

220,600

263,300

10

167,700

222,100

264,800

11

169,100

223,500

266,100

12

170,600

224,900

267,200

13

172,100

226,400

268,500

14

173,600

228,000

270,200

15

175,100

229,600

271,900

16

176,500

231,200

273,600

17

178,100

232,600

275,200

18

179,900

234,200

277,100

19

181,600

235,700

278,900

20

183,300

237,200

280,500

21

184,800

238,300

282,100

22

186,500

239,800

283,900

23

188,200

241,100

285,500

24

189,800

242,500

287,200

25

191,400

244,000

289,100

26

193,200

245,700

290,800

27

195,000

247,200

292,600

28

196,700

248,900

294,400

29

198,500

250,300

295,800

30

200,000

251,600

297,500

31

201,500

252,900

299,200

32

202,900

254,300

300,800

33

204,400

255,600

302,300

34

205,700

256,900

303,900

35

207,000

258,200

305,400

36

208,200

259,400

307,000

37

209,500

260,800

308,600

38

210,900

262,400

310,100

39

212,300

264,000

311,500

40

213,700

265,500

313,100

41

214,700

266,900

314,400

42

215,900

268,500

316,000

43

217,000

270,100

317,500

44

218,200

271,600

319,000

45

219,100

273,300

320,100

46

220,200

274,900

321,300

47

221,100

276,500

322,500

48

222,100

278,100

323,700

49

223,000

279,600

324,700

50

224,100

281,200

325,700

51

225,200

282,800

326,600

52

226,000

284,300

327,600

53

226,600

285,800

328,500

54

227,700

287,300

329,200

55

228,400

288,700

330,000

56

229,300

290,200

330,800

57

230,100

291,600

331,400

58

231,000

293,000

331,900

59

231,800

294,500

332,500

60

232,700

296,000

333,000

61

233,700

297,200

333,500

62

234,600

298,700

333,700

63

235,500

299,900

334,300

64

236,300

301,400

334,900

65

237,200

302,500

335,200

66

238,200

303,800

335,700

67

239,400

304,900

336,200

68

240,500

306,200

336,700

69

241,500

307,000

337,200

70

242,600

308,100

337,700

71

243,700

309,300

338,100

72

244,600

310,500

338,600

73

245,300

311,800

338,800

74

246,400

312,500

339,300

75

247,500

313,200

339,800

76

248,500

313,800

340,300

77

249,400

314,600

340,600

78

250,400

315,300

341,000

79

251,400

316,000

341,500

80

252,400

316,700

341,900

81

253,300

317,000

342,100

82

254,000

317,300

342,400

83

255,000

317,900

342,900

84

256,000

318,200

343,300

85

256,700

318,600

343,600

86

257,500

318,900

343,900

87

258,200

319,300

344,400

88

259,100

319,600

344,800

89

259,700

320,100

345,100

90

260,500

320,500

345,500

91

261,300

320,800

345,900

92

262,100

321,100

346,100

93

262,600

321,600

346,400

94

263,300

322,000


95

263,800

322,200


96

264,500

322,600


97

265,200

323,000


98

265,900

323,400


99

266,600

323,800


100

267,300

324,200


101

267,800

324,400


102

268,300

324,700


103

268,700

325,000


104

269,200

325,300


105

269,300

325,700


106

269,600

325,900


107

269,900

326,200


108

270,200

326,600


109

270,600

327,000


110

270,900

327,300


111

271,300

327,700


112

271,600

328,000


113

271,900

328,300


114

272,200

328,700


115

272,500

329,000


116

272,900

329,200


117

273,200

329,300


118

273,500

329,700


119

273,900

330,100


120

274,300

330,500


121

274,500

330,700


122

274,700



123

275,100



124

275,400



125

275,600



126

275,900



127

276,300



128

276,700



129

276,900



130

277,300



131

277,700



132

278,000



133

278,200



134

278,500



135

278,900



136

279,200



137

279,400



138

279,700



139

280,000



140

280,300



141

280,500



142

280,700



143

280,900



144

281,200



145

281,600



146

281,800



147

282,100



148

282,400



149

282,700



150

282,900



151

283,200



152

283,400



153

283,700



再任用職員


201,100

240,600

254,900

備考 この表は、病院に勤務する介護福祉士である職員に適用する。

別表第4(第3条関係)

病院技能労務職給料表

職員の区分

号給

1級

2級

3級

給料月額

給料月額

給料月額

再任用職員以外の職員


1

142,500

192,700

228,900

2

143,700

194,500

230,500

3

144,900

196,300

232,000

4

146,000

198,100

233,600

5

147,100

199,700

235,100

6

148,200

201,500

236,800

7

149,300

203,300

238,300

8

150,400

205,100

239,900

9

151,500

206,800

241,200

10

152,900

208,600

242,700

11

154,200

210,400

244,300

12

155,500

212,200

245,700

13

156,800

213,600

247,200

14

158,300

215,400

248,700

15

159,800

217,100

250,000

16

161,400

218,900

251,400

17

162,700

220,600

252,900

18

164,200

222,300

254,600

19

165,700

223,900

256,300

20

167,200

225,500

258,100

21

168,600

227,000

259,700

22

171,300

228,700

261,500

23

173,900

230,300

263,200

24

176,500

231,900

264,900

25

179,200

233,100

266,900

26

180,900

234,600

268,800

27

182,600

236,000

270,600

28

184,300

237,300

272,400

29

185,800

238,600

274,100

30

187,600

239,800

276,000

31

189,400

240,800

277,900

32

191,100

242,000

279,600

33

192,700

243,300

281,200

34

194,200

244,500

283,100

35

195,700

245,700

284,900

36

197,200

247,000

286,800

37

198,500

247,900

288,400

38

199,800

249,300

290,100

39

201,100

250,700

291,900

40

202,400

252,200

293,700

41

203,700

253,600

295,300

42

205,000

255,000

297,000

43

206,300

256,400

298,500

44

207,600

257,700

300,100

45

208,800

258,900

301,700

46

210,100

260,200

303,400

47

211,400

261,600

305,000

48

212,700

262,900

306,700

49

213,800

264,100

307,700

50

214,900

265,200

309,200

51

215,900

266,500

310,700

52

217,000

267,800

312,300

53

218,100

268,800

313,900

54

219,100

269,900

315,500

55

220,000

271,200

317,100

56

221,000

272,500

318,600

57

221,500

273,500

320,100

58

222,400

274,500

321,300

59

223,200

275,400

322,500

60

224,100

276,500

323,700

61

224,800

277,600

324,400

62

225,800

278,600

325,300

63

226,600

279,500

326,100

64

227,500

280,500

326,900

65

228,200

281,100

327,800

66

229,000

282,000

328,200

67

229,900

282,700

328,900

68

231,000

283,600

329,700

69

231,700

284,600

330,500

70

232,400

285,400

331,200

71

233,000

286,200

331,900

72

233,800

287,000

332,600

73

234,600

287,800

333,100

74

235,300

288,300

333,700

75

236,000

288,700

334,200

76

236,600

289,200

334,800

77

237,300

289,300

335,100

78

238,100

289,700

335,600

79

238,900

289,900

336,000

80

239,600

290,300

336,500

81

240,200

290,500

336,900

82

240,900

290,700

337,400

83

241,600

291,100

337,900

84

242,300

291,400

338,400

85

242,900

291,700

338,700

86

243,600

292,000

339,100

87

244,300

292,300

339,600

88

245,000

292,700

340,000

89

245,600

293,000

340,300

90

246,300

293,400

340,700

91

247,000

293,700

341,200

92

247,700

294,100

341,600

93

248,300

294,200

341,800

94

249,000

294,400

342,200

95

249,700

294,800

342,700

96

250,400

295,200

343,100

97

251,000

295,400

343,200

98

251,700

295,700

343,700

99

252,400

296,100

344,100

100

253,100

296,500

344,400

101

253,700

296,700

344,700

102

254,400

297,000

345,100

103

255,100

297,400

345,500

104

255,800

297,700

345,900

105

256,400

297,900

346,400

106

257,100

298,200

346,800

107

257,800

298,600

347,200

108

258,500

298,900

347,600

109

259,100

299,100

348,100

110

259,800

299,500

348,500

111

260,500

299,900

348,800

112

261,200

300,200

349,100

113

261,800

300,300

349,600

114

262,500

300,600


115

263,200

300,900


116

263,900

301,300


117

264,500

301,500


118

265,200

301,700


119

265,900

302,000


120

266,600

302,300


121

267,200

302,700


122

267,900

302,900


123

268,600

303,200


124

269,300

303,500


125

269,900

303,800


126

270,600



127

271,300



128

272,000



129

272,600



130

273,300



131

274,000



132

274,700



133

275,300



134

276,000



135

276,700



136

277,400



137

278,000



138

278,700



139

279,400



140

280,100



141

280,700



142

281,400



143

282,100



144

282,800



145

283,400



再任用職員


187,300

214,800

254,800

備考 この表は、病院に勤務する診療放射線助手、薬剤助手、看護助手である職員に適用する。

別表第5(第3条関係)

1 行政職給料表級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

定型的な業務を行う主事若しくは技師の職務又はこれらに相当する職務

2級

高度の知識若しくは経験を必要とする業務を行う主事若しくは技師の職務又はこれらに相当する職務

3級

主任若しくは主任技師の職務又はこれらに相当する職務

4級

係長の職務又はこれに相当する職務

5級

課長補佐の職務又はこれに相当する職務

6級

課長の職務又はこれに相当する職務

7級

部長の職務又はこれに相当する職務

2 医療職給料表(一)級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

医員の職務

2級

医長の職務又はこれに相当する職務

3級

部長の職務又はこれに相当する職務

4級

院長の職務又はこれに相当する職務

3 医療職給料表(二)級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士又は栄養士の職務

2級

1 薬剤師の職務

2 困難な業務を行う臨床検査技師、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、臨床工学技士又は栄養士の職務

3級

1 主任薬剤師、主任臨床検査技師、主任診療放射線技師、主任理学療法士、主任作業療法士、主任言語聴覚士、主任臨床工学技士又は主任栄養士の職務

2 困難な業務を行う薬剤師の職務

4級

主幹の職務又はこれに相当する職務

5級

副科長の職務又はこれに相当する職務

6級

科長の職務又はこれに相当する職務

7級

部長の職務又はこれに相当する職務

4 医療職給料表(三)級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

准看護師の職務

2級

助産師又は看護師の職務

3級

1 主任助産師又は主任看護師の職務

2 困難な業務を行う助産師又は看護師の職務

4級

副看護師長の職務

5級

看護師長の職務

6級

看護部長又は看護部次長の職務

5 福祉職給料表級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

介護福祉士の職務

2級

主任介護福祉士の職務

3級

困難な業務を行う主任介護福祉士の職務

6 病院技能労務職給料表級別標準職務表

職務の級

標準職務

1級

看護助手、薬剤助手又は診療放射線助手の職務

2級

主任看護助手、主任薬剤助手又は主任診療放射線助手の職務

3級

相当の技能、経験を必要とする主任看護助手、主任薬剤助手又は主任診療放射線助手の職務

別表第6(第7条関係)

職員

調整数

臨床検査技師、診療放射線技師、診療放射線助手

2

別表第7(第7条関係)

ア 医療職給料表(二)

職務の級

調整基本額

1級

6,200円

2級

8,000円

3級

9,100円

4級

9,700円

5級

10,500円

6級

11,300円

7級

12,200円

イ 病院技能労務職給料表

職務の級

調整基本額

1級

6,600円

2級

8,500円

3級

9,600円

別表第8(第8条関係)

職名

支給区分

名誉院長

一種

院長

一種

副院長

二種

医療局長

二種

医療局次長

三種

部長

三種

次長

四種

課長

四種

室長

四種

医長

四種

科長

四種

看護師長

四種

主査

四種

別表第9(第8条関係)

1 行政職給料表

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

7級

三種

66,400円

6級

四種

41,600円

2 医療職給料表(一)

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

4級

一種

137,700円

二種

110,100円

三種

82,600円

3級

三種

77,100円

四種

51,400円

2級

四種

47,700円

3 医療職給料表(二)

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

7級

三種

65,700円

6級

四種

41,600円

4 医療職給料表(三)

職務の級

支給区分

管理職手当の月額

6級

三種

65,000円

四種

43,300円

5級

四種

39,500円

別表第10(第12条関係)

期間の区分

初任給調整手当の月額

1年未満

368,400円

1年以上2年未満

368,400円

2年以上3年未満

368,400円

3年以上4年未満

368,400円

4年以上5年未満

368,400円

5年以上6年未満

368,400円

6年以上7年未満

368,400円

7年以上8年未満

368,400円

8年以上9年未満

368,400円

9年以上10年未満

368,400円

10年以上11年未満

368,400円

11年以上12年未満

368,400円

12年以上13年未満

368,400円

13年以上14年未満

368,400円

14年以上15年未満

368,400円

15年以上16年未満

368,400円

16年以上17年未満

364,400円

17年以上18年未満

360,400円

18年以上19年未満

356,400円

19年以上20年未満

352,400円

20年以上21年未満

348,400円

21年以上22年未満

331,500円

22年以上23年未満

314,300円

23年以上24年未満

297,600円

24年以上25年未満

280,700円

25年以上26年未満

263,800円

26年以上27年未満

243,000円

27年以上28年未満

222,600円

28年以上29年未満

202,200円

29年以上30年未満

181,400円

30年以上31年未満

159,500円

31年以上32年未満

137,600円

32年以上33年未満

115,900円

33年以上34年未満

84,000円

34年以上35年未満

54,200円

別表第11(第14条関係)

期間の区分

初任給調整手当の月額

1年未満

50,000円

1年以上2年未満

45,000円

2年以上3年未満

40,000円

3年以上4年未満

35,000円

4年以上5年未満

30,000円

5年以上6年未満

25,000円

6年以上7年未満

20,000円

7年以上8年未満

15,000円

8年以上9年未満

10,000円

9年以上10年未満

5,000円

別表第12(第59条関係)

区分

支給額

使用料等徴収事務

徴収外勤事務 日額 200円

診療業務

定額分 月額

名誉院長 75,000円

院長 75,000円

副院長 65,000円

医療局長 60,000円

医療局次長、部長 55,000円

次長、医長 45,000円

医員 35,000円

診療分

第60条第2号で定める額

救急業務

医師 患者1人につき 1,000円

助産師及び看護師 宿直1回につき 2,000円

入院受入業務

患者1人につき 5,000円

救急呼出等待機業務

待機1回につき

医療職給料表(一)適用者(遠隔画像読影の場合を除く。) 5,000円

医療職給料表(一)適用者(遠隔画像読影の場合)2,000円

医療職給料表(二)適用者 2,000円

医療職給料表(三)適用者 2,000円

分娩業務

分娩1回につき 30,000円

放射線取扱業務

診療放射線業務 日額 230円

夜間看護等業務

勤務が深夜の全部を含む場合 1回 8,800円

深夜における勤務時間が4時間以上である場合 1回 4,300円

深夜における勤務時間が2時間以上4時間未満である場合 1回 3,900円

深夜における勤務時間が2時間未満である場合 1回 2,000円

(勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると管理者が認める場合には、当分の間、上記金額に1,140円の範囲内で当該実情に応じて規程で定める額を加算した額)

臨床指導業務

月額 100,000円

別表第13 削除

別表第14(第68条及び第77条関係)

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7級及び6級の職員

100分の15

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

100分の7.5(係長相当職にあっては、100分の10)

職務の級3級の職員

100分の5

医療職給料表(一)

職務の級4級の職員

100分の20

職務の級3級の職員

100分の15

職務の級2級の職員

100分の10

職務の級1級の職員

100分の5

医療職給料表(二)

職務の級7級の職員

100分の15

職務の級6級の職員

100分の10

職務の級5級の職員

100分の7.5

職務の級4級及び3級の職員

100分の5

医療職給料表(三)

職務の級6級の職員

100分の15(次長にあっては、100分の12.5)

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級の職員

100分の7.5

職務の級3級の職員

100分の5

福祉職給料表

職務の級3級の職員

100分の5

病院技能労務職給料表

職務の級3級の職員

100分の5

別表第15(第77条関係)

勤務期間

割合

6箇月

100分の100

5箇月15日以上6箇月未満

100分の95

5箇月以上5箇月15日未満

100分の90

4箇月15日以上5箇月未満

100分の80

4箇月以上4箇月15日未満

100分の70

3箇月15日以上4箇月未満

100分の60

3箇月以上3箇月15日未満

100分の50

2箇月15日以上3箇月未満

100分の40

2箇月以上2箇月15日未満

100分の30

1箇月15日以上2箇月未満

100分の20

1箇月以上1箇月15日未満

100分の15

15日以上1箇月未満

100分の10

15日未満

100分の5

別表第16(第82条の2関係)

合計得点

評価区分

支給額

80点以上

S

700,000円

60点以上80点未満

A

500,000円

40点以上60点未満

B

300,000円

20点以上40点満

C

100,000円

20点未満

D

0円

別表第17(第82条の2関係)

評価期間

算定月数

11か月

12分の11月

10か月

12分の10月

9か月

12分の9月

8か月

12分の8月

7か月

12分の7月

6か月

12分の6月

6か月未満

12分の0月

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大田市病院事業職員の給与に関する規程

平成26年4月1日 病院事業管理規程第18号

(平成31年1月1日施行)