(趣旨)

第1条　この要領は、大田市の発注する建設工事に係る入札について低入札価格調査を実施するにあたり必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要領において「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定するための調査をいう。

(適用対象工事)

第3条　この要領は、大田市の発注する建設工事のうち総合評価方式により発注する工事(以下「適用対象工事」という。)に適用する。

(調査基準価格の決定)

第4条　調査基準価格は、当該工事に係る予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とし、予定価格調書に記載するものとする。ただし、その額が予定価格に10分の8を乗じて得た額に満たない場合にあっては、予定価格に10分の8を乗じて得た額とする。

(最低制限価格の適用除外)

第5条　前2条の規定により適用対象工事については、政令第167条の10第2項に規定する最低制限価格を設けないものとする。

(入札に参加しようとする者への周知)

第6条　この要領を適用するときは、一般競争入札の公告等適宜の方法により周知するものとする。

(落札の保留)

第7条　開札の結果、落札予定者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、入札者に対して落札決定の保留を宣言し、政令第167条の10の2第2項の規定に基づき、落札者を後日決定する旨を告げて入札を終了するものとする。

(低入札価格調査の実施)

第8条　入札執行者は、前条の規定により落札を保留したときは、当該工事に係る工事担当課(以下「工事担当課」という。)等とともに、落札予定者によりその入札価格によっては、仕様に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて低入札価格調査を行う。

(失格の判断基準)

第9条　低入札価格調査において、落札予定者が行った入札の価格によっては、仕様に適合した履行がなされないおそれがあるため、失格と判断する基準を設けるものとする。

(調査結果の報告)

第10条　入札執行者は、低入札価格調査の結果(前条の規定により落札予定者を失格とした場合を除く。)を、低入札価格調査委員会(以下「委員会」という。)に報告しなければならない。

(委員会による審査等)

第11条　委員会は、入札執行者から前条の報告を受けたときは、その内容について審査を行う。

(落札者の決定等)

第12条　前条に規定する委員会の審査後、落札予定者によりその入札価格によって仕様に適合した履行がなされると認められたときは、入札執行者は、有識者等の意見を聴いた上で当該落札予定者を落札者として決定し、その旨を当該落札予定者に通知するとともに他の入札者に対しては、当該落札予定者が落札者となったことを適宜の方法により通知するものとする。

(監督体制の強化等)

第13条　低入札価格調査の対象者と建設工事の請負契約を締結したときは、監督体制の強化等の措置をとるものとする。