(目的)

第1条　この要綱は、市営住宅の用途廃止に伴い、民間賃貸住宅に移転する市営住宅入居者の生活の安定を図るため、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)、大田市営住宅条例(平成17年大田市条例第209号。以下「条例」という。)、大田市営住宅条例施行規則(平成17年大田市規則第169号)及び大田市営住宅用途廃止実施要綱(令和6年大田市告示第107号。以下「用途廃止要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(設置及び管理期間)

第3条　借上賃貸住宅の名称、所在地、構造、管理住戸及び管理期間は、別表第1のとおりとする。

(住宅使用料)

第4条　借上賃貸住宅の毎月の住宅使用料は、別表第2のとおりとする。

(対象者の資格)

第5条　この要綱の補助対象となる者は、次の各号をすべて満たしていなければならない。

(補助額)

第6条　補助の基準額は、以下のとおりとする。

(補助の申請手続)

第7条　家賃補助の交付を受けようとする者は、民間賃貸住宅家賃補助交付申請書(様式第1号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する申請があったときは、速やかにその内容を審査し、交付を決定した場合は、民間賃貸住宅家賃補助交付決定通知書(様式第2号)を交付しなければならない。

(決定の取り消し)

第9条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、前条の交付決定を取り消すことができる。

(借上の期間)

第10条　民間賃貸住宅の借上期間は5年とする。ただし、当該住宅の借上期間が満了した場合は、期間の定めは行わず、契約終了から20年又は耐用年数の短い期間を限度とする。

(準用)

第11条　民間賃貸住宅の管理については、条例及び大田市借上賃貸住宅管理条例(平成17年大田市条例第210号)の規定を準用する。