(趣旨)

第1条　この規則は、大田市国民健康保険診療所の設置及び管理に関する条例(平成17年大田市条例第119号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の任務)

第2条　診療所の職員(以下「職員」という。)の任務は、次のとおりとする。

(利用料金の額)

第3条　条例第9条第4項の規定に基づく利用料金の額は、大田市立病院使用料及び手数料規則(平成24年大田市規則第27号)の例による。ただし、予防接種料のうち破傷風予防接種は1回につき2,200円、水痘予防接種は1回につき6,600円、インフルエンザ予防接種は1回につき3,300円、肺炎ワクチンは1回につき6,600円とする。

(利用料金の減免)

第4条　診療所における利用料金の減免を受けようとするものは、その事由を記載し、所長を経て市長に申し出なければならない。

(委任事項)

第5条　所長への委任事項は、次に掲げるとおりとする。

(専決事項)

第6条　所長の専決事項は、次のとおりとする。

(内規)

第7条　所長は、診療所の医療業務に関する内規を定めたときは、速やかに市長に報告しなければならない。

(協議)

第8条　市長は、次に掲げる事項については、所長の意見を聴いて行うものとする。

(退職)

第9条　診療所の職員は、退職しようとするときは、その1箇月前に所長を経て市長に申し出るように努めなければならない。

(帳簿)

第10条　診療所には、関係諸法規に基づき必要な帳簿及び書類を備え付けなければならない。

(財務)

第11条　所長は、翌年度の診療所における事業計画及び収支予算概案並びに保健施設計画案を作成し、1月末日までに市長に提出しなければならない。

(報告)

第12条　所長は、毎月の診療状況その他必要な事項を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(会計)

第13条　診療所の会計については、大田市財務規則(平成17年大田市規則第44号)の定めるところによりこれを行う。

(当直)

第14条　診療所の当直に関し必要な事項は、別に定める。

(指定管理者不在期間の読替え)

第15条　市長が大田市公の施設の指定管理者の選定の手続等に関する条例(平成17年大田市条例第61号)第10条第1項の規定により、指定管理者の指定を取り消した場合若しくは指定管理者に業務の停止を命じた場合又は指定管理者を指定しない場合は、第3条の見出し及び同条第1項中「利用料金」とあるのは「使用料及び手数料」と、第4条(見出しを含む。)中「利用料金」とあるのは「使用料及び手数料」と、第5条第1号中「利用料金」とあるのは「使用料及び手数料」と読み替えるものとする。