(目的)

第1条　この規程は、大田市行財政改革推進大綱に基づき、事務事業の整理効率化を図り、事務事業を見直すため実施する行政評価について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政評価の対象)

第3条　行政評価の対象は、大田市事務分掌規則(平成17年大田市規則第6号)、大田市議会事務局処務規程(平成17年大田市議会規則第3号)、大田市教育委員会事務局組織規程(平成17年大田市教育委員会規則第5号)及び大田市水道事業事務分掌規程(平成17年大田市水道事業管理規程第1号)(以下これらを「事務分掌規則等」と総称する。)に規程する事務分掌ごとの政策、施策及び事務事業とする。

(行政評価の実施)

第4条　事務分掌規則等に規定する課長又は課長等(ただし、議会事務局にあっては、次長。以下「課長等」という。)は、当該政策、施策及び事務事業等の効果を分析、検証し、第1次評価を行い、書面により大田市行財政改革推進本部(以下「本部」という。)に提出しなければならない。

(ワーキングスタッフの設置)

第5条　前条で規定する第2次評価を円滑に進めるため、幹事会の下にワーキングスタッフ(以下「スタッフ」という。)を配置することができる。

(課長等への通知)

第6条　本部長は、行政評価を実施する場合は、事前に当該行政評価の対象となる事務を所管する部署に文書により通知するものとする。

(政策、施策及び事務事業の見直し)

第7条　課長等は、行政評価の結果を踏まえて、政策、施策及び事務事業の見直しを行わなければならない。

(見直し状況の調査)

第8条　本部長は、必要に応じて前条で規定する見直しの状況について調査を行うものとする。

(第三者評価機関の設置)

第9条　市長は、最終行政評価を行う際、評価の客観性及び公正性を確保するため、必要に応じて第三者評価機関を設置することができる。

(市民への公表)

第10条　市長は、行政評価の結果について市民に公表するものとする。

(その他の行政委員会への準用)

第11条　選挙管理委員会、監査委員会、公平委員会、農業委員会及び固定資産評価審査委員会については、市長の権限の範囲内で、この規程の定めるところに準じて行政評価を実施するものとする。

(庶務)

第12条　大田市行政評価にかかる庶務は、財政課において処理する。

(委任)

第13条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。