2　工事の性質等により、前項各号の条件のほか、必要に応じて次の条件を設定することができる。

3　第1項第2号及び第3号並びに前項の条件は、当該工事の状況に応じ、公告においてできるだけ具体的に明示するものとする。

4　第2項の条件は、大田市建設工事等入札参加業者選定要綱(平成17年大田市訓令第31号。以下「選定要綱」という。)第3条の規定に準じて設定するものとする。

2　審査会等の審査の範囲及び運営は、選定要綱第8条及び第9条の規定に準じるものとする。

2　前項の場合においては、大田市建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成17年大田市告示第11号。以下「共同企業体要綱」という。)の規定を準用するものとする。

3　特別共同企業体を参加させる場合には、その旨及び構成員の数、組み合わせ、技術的要件、出資比率要件、代表者要件その他必要と認められる事項を公告において明示するものとする。

2　前項第2号及び第3号の書類には、記載内容を証明する工事カルテ、資格証の写し等を添付するものとする。

3　特別共同企業体を結成して参加する場合は、共同企業体要綱第9条に規定する書類も併せて提出するものとする。

4　前3項の旨は公告において明示するものとする。

5　申請書は、参加希望者が持参(公告において特に定めた場合においては郵送等)により提出するものとする。この場合において、共同企業体を結成して参加するときは、当該共同企業体の代表者が提出者となるものとする。

6　申請書の作成等に要する費用は提出者の負担とするものとする。

7　提出された申請書は返却しないものとする。

8　提出された申請書は提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用してはならない。

9　申請書に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがあるものとする。

10　申請書の受付は、総務課において行うものとする。

11　申請書の提出期限は、原則として、入札公告日翌日から起算して10日(大田市の休日を定める条例(平成17年大田市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を含まない。)とするものとする。ただし、急を要する場合には、5日以内の範囲で短縮することができる。

12　共同企業体を結成して参加する場合は、前項の期限を、入札公告日の翌日から起算して20日(休日を含まない。)以内の範囲で延長できるものとする。

13　総合評価方式による入札を行う場合は、前2項の期限を必要な範囲で延長することができる。

14　申請書の受付機関及び受付場所、問合せ先、その他申請書の提出に関し必要と認められる事項は公告において明示するものとする。

2　総務課は、申請書を収受したときは、前条第1項第1号の書類に受付日を表示した収受印を押し、その写しを申請者に交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、設計図書等を配布することができる。この場合において、配布期間、配布場所及び配布方法を公告において明示するものとする。

2　前項の質問に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して2日(休日を含まない。)後までに、申請書を提出した全てのものに対し設計図書に対する質問の回答書(様式第7号)により回答するものとする。

3　前2項の旨並びに質問書の受付機関及び受付場所は、公告において明示するものとする。

2　競争参加資格がないと認められたものに対しては、その理由を付すとともに所定の期限内にその資格がないと認めた理由について説明を求めることができる旨を前項の通知書に付記するものとする。

2　前項の説明を求められたときは、原則として、前項の書面を受け取った翌日から起算して5日(休日を含まない。)以内に、審査会等の議を経て回答書(様式第10号)により回答するものとする。

3　前2項の旨は、公告において明示するものとする。

4　説明を求めた者に競争参加資格があると認める場合には、前条第2項の通知を取り消し、前項の回答と併せて、改めて競争参加資格がある旨の通知を行うものとする。

2　入札参加者が代理人をもって入札させるときは、委任状を提出するものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行し、同日以後に公告を行う工事の入札に適用する。

この告示は、平成23年9月7日から施行する。

この告示は、令和2年1月10日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。