2　会計年度任用職員の就業に関し必要な事項は、大田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年大田市規則第20号)及び大田市職員の育児休業等に関する条例(平成17年大田市条例第37号)の定めるところによる。

2　職員の勤務時間は、月曜日から金曜日までのそれぞれ午前8時30分から午後5時15分までとする。ただし、その間に1時間の休憩時間を置く。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることになった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第14条の規定に基づく、水道事業の管理者(同法第8条第2項の規定により、水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。以下単に「管理者」という。)が定める。

4　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、管理者が定める。

5　管理者は、職務の特殊性その他の事由により、前各項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、別に定めることができる。

2　管理者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

2　管理者は、4時間の勤務時間の割振り変更(前項の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には、同項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

3　管理者は、週休日の振替(第1項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間(第4条、前条及び第1項に規定する勤務時間をいう。以下同じ。)が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　管理者は、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　職員は、休憩時間を自由に利用することができる。

3　職員が勤務することを命ぜられた場合を除き、休憩時間に対しては、給与は支給されない。

4　職務の特殊性その他の事由により第1項の規定により難いときは、管理者は、休憩時間につき別段の定めをすることができる。

2　管理者は、職員に前項に規定する勤務(以下「時間外勤務」という。)を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意し、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

2　前項の規定により時間外勤務代休時間を指定された職員は、当該時間外勤務代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間。)を単位として行うものとする。

3　管理者は、前条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、前条第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、管理者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

4　管理者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

5　管理者は、前条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることに鑑み、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

2　前項の規定は、第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「次に掲げる職員が、子を養育」とあるのは「第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　管理者は、前条第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第11条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により管理者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　管理者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第8条第1項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　管理者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第8条第1項に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障があるものを介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号に掲げる者に該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育」とあるのは「第32条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

2　前条第1項の規定による請求があった場合においては、管理者は、公務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、管理者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　第12条第3項の規定は、前条第1項の規定による請求について準用する。

2　深夜勤務制限開始日以降深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第14条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、管理者に届け出なければならない。

4　第12条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第14条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、管理者は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　管理者は、第14条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　管理者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　第12条第3項の規定は、第14条第2項又は第3項の規定による請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して第14条第2項及び第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を育児又は介護の状況変更届(様式第2号)により、管理者に届け出なければならない。

4　第12条第3項の規定は、前項の届出について準用する。

2　休日(前項に規定する休日をいう。以下同じ。)が週休日(第5条第1項又は第6条の規定による週休日をいう。以下同じ。)と重複するときは、その日は、週休日とみなす。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務を命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　管理者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　次条第1項に規定する休暇及び第30条第2号に規定する休暇は、1時間を単位として与えることができる。

3　第25条から第27条までに規定する休暇は、療養を必要と認める期間とする。

2　前項の規定により年次有給休暇を付与された定年前再任用短時間勤務職員で、管理者が他の職員との均衡を考慮する必要があると認めるものに係る年次有給休暇の日数については、管理者が別に定める。

3　年の中途において新規に採用された職員のその年における年次有給休暇の日数は、第1項による日数に発令後の月数(1月に満たない月は、切り上げる。)を12で除した数を乗じた日数とする。ただし、当該休暇の日数に端数が生じた場合は、端数は切り上げる。

4　年次有給休暇は、管理者が職員の請求する時期に与える。ただし、事務の都合により、支障があると認めるときは、時期を変更して与えることができる。

5　前項の規定にかかわらず、職員代表との書面による協定により年次有給休暇を計画的に付与することとした場合においては、その協定に定めるところにより同休暇を付与するものとする。

6　第1項又は第2項の年次有給休暇が10日以上付与された職員に対しては、第4項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち5日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時期を指定して取得させる。ただし、職員が同項又は前項の規定による年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を5日から控除するものとする。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

5　介護休暇については、給与条例第11条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第21条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の場合において、前条第2項に規定する介護を必要とする一の継続する状態について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間について一括して請求しなければならない。

2　不妊治療休暇の期間は、1回の申請につき、連続する6月の期間内において必要と認められる期間とする。

3　不妊治療休暇については、第32条第5項の規定を準用する。

4　不妊治療休暇の単位は、1日又は1時間とする。

5　1時間を単位とする不妊治療休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間の範囲内とする。

2　前項の場合において、不妊治療休暇の承認を受けようとするときは、6月以内の期間について一括して請求しなければならない。

2　管理者は、職員が登録された労働組合の規約に定める機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で、当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合において、公務に支障がないと認めるときに限り、組合休暇を与えることができる。

3　職員は、組合休暇の許可を求める場合には、その職及び氏名、所属する労働組合の名称及び当該団体における役職名並びに組合休暇の許可を受けて従事しようとする業務の内容及びその期間を記載した許可願をあらかじめ管理者に提出しなければならない。

4　組合休暇は、1日又は1時間を単位とし、一暦年につき30日を超えないものとする。

5　組合休暇については、第32条第5項の規定を準用する。

2　第23条第3項に規定する療養を必要と認める期間は、必要に応じて1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。

3　第32条に規定する休暇の単位は、第31条の表(4)、(7)、(13)及び(14)の項にあっては1日、同条の表(5)、(8)、(11)及び(12)の項にあっては1日又は1時間(定年前再任用短時間勤務職員にあっては、1時間)とする。

2　病気その他やむを得ない事由により、前項の規定によることができなかった場合には、その勤務しなかった日から3日(週休日及び休日を除く。)以内にその理由を付して管理者の承認を求めなければならない。

3　管理者は、前項の期間経過後に承認の要求があった場合においては、この期間中に承認を求めることができない正当の理由があったと認めるときに限り承認を与えることができる。

この規程は、平成28年7月14日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年1月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(大田市水道事業就業規程の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第3条の規定による改正後の大田市水道事業就業規程の規定を適用する。