| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 大田市海岸占用料等徴収条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第206号 |
| 大田市海岸保全区域の占用等に関する規則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第165号 |
| 大田市会計管理者事務代決規程 | ◆令和6年11月25日 | 訓令第15号 |
| 大田市会計管理者の事務代理者を定める規則 | ◆令和6年4月1日 | 規則第30号 |
| 大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第19号 |
| 大田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例 | ◆令和元年9月27日 | 条例第9号 |
| 大田市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 規則第20号 |
| 大田市介護給付費準備基金条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第73号 |
| 大田市外国語指導助手設置に関する規則 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会規則第12号 |
| 大田市外国人高齢者福祉手当支給要綱 | ◆平成17年10月1日 | 告示第35号 |
| 外国青年招致事業に係る外国青年(国際交流員)任用規則 | ◆平成31年3月25日 | 規則第3号 |
| 外国青年招致事業に係る外国青年任用規則 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会規則第13号 |
| 大田市介護人材育成支援事業補助金交付要綱 | ◆平成30年4月24日 | 告示第98号 |
| 大田市介護人材確保対策支援事業実施要綱 | ◆平成30年5月1日 | 告示第103号 |
| 大田市介護相談員派遣事業実施要綱 | ◆平成17年10月1日 | 告示第57号 |
| 大田市介護認定審査会の運営に関する規則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第88号 |
| 大田市介護認定調査結果表等の情報提供に係る取扱要綱 | ◆平成17年10月1日 | 告示第115号の4 |
| 大田市介護保険事業者における事故発生時の取扱いに関する要綱 | ◆平成17年10月1日 | 告示第58号 |
| 大田市介護保険施設等指導監査実施要綱 | ◆平成19年10月17日 | 訓令第17号 |
| 大田市介護保険条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第120号 |
| 大田市介護保険料減免取扱要綱 | ◆平成23年1月19日 | 告示第8号 |
| 大田市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱 | ◆平成29年2月24日 | 告示第9号 |
| 大田市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業訪問型サービスAの人員、設備及び運営に関する基準要綱 | ◆平成30年1月26日 | 告示第2号 |
| 大田市介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業訪問型サービス及び第1号通所事業通所型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める要綱 | ◆平成29年2月24日 | 告示第10号 |
| 大田市介護予防・日常生活支援総合事業における指定事業者の指定等に関する要綱 | ◆平成29年2月24日 | 告示第8号 |
| 大田市輝く若者ビジネスプランコンテストに係る審査委員会設置要綱 | ◆令和元年8月26日 | 告示第45号 |
| 大田市学力育成協議会設置規則 | ◆令和4年5月26日 | 教育委員会規則第12号 |
| 大田市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱 | ◆平成31年3月29日 | 告示第61号 |
| 大田市火災予防条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第223号 |
| 大田市火災予防条例施行規則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第185号 |
| 大田市貸付金の返還債務の免除に関する条例 | ◆平成29年3月29日 | 条例第1号 |
| 大田市家族介護用品支給事業実施要綱 | ◆平成18年3月31日 | 告示第33号 |
| 大田市過疎地域持続的発展特別事業基金条例 | ◆平成22年12月24日 | 条例第31号 |
| 大田市家畜伝染病防疫対策本部設置要綱 | ◆平成21年5月21日 | 訓令第17号 |
| 大田市学校運営協議会運営交付金交付要綱 | ◆平成27年3月27日 | 教育委員会告示第8号 |
| 大田市学校運営協議会設置規則 | ◆平成27年3月27日 | 教育委員会規則第2号 |
| 大田市立学校衛生委員会等設置要綱 | ◆平成21年3月26日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 大田市学校給食センター管理運営規則 | ◆平成25年5月23日 | 教育委員会規則第6号 |
| 大田市学校給食センター設置条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第87号 |
| 大田市学校給食に関する規則 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会規則第26号 |
| 大田市学校教育振興事業補助金交付要綱 | ◆平成20年11月27日 | 教育委員会告示第17号 |
| 大田市立学校教職員の自家用自動車の公務使用に関する取扱要綱 | ◆平成21年1月22日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 大田市学校業務改善推進会議設置要綱 | ◆平成30年3月23日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 大田市立学校結核対策検討委員会設置要綱 | ◆平成18年7月20日 | 教育委員会告示第16号 |
| 大田市学校災害補償規則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第113号 |
| 大田市学校再編統合準備協議会運営交付金交付要綱 | ◆平成21年6月25日 | 教育委員会告示第14号 |
| 大田市学校再編統合準備協議会設置要綱 | ◆平成21年6月25日 | 教育委員会告示第13号 |
| 大田市立学校施設等使用条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第85号 |
| 大田市立学校施設等使用条例施行規則 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会規則第22号 |
| 大田市学校事務グループ運営要綱 | ◆平成23年8月25日 | 教育委員会訓令第2号 |
| 大田市立学校設置に関する条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第83号 |
| 大田市学校のあり方に関する計画等検討委員会設置要綱 | ◆令和5年8月1日 | 教育委員会告示第12号 |
| 大田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会規則第16号 |
| 大田市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第82号 |
| 大田市学校物品管理規程 | ◆平成25年3月21日 | 教育委員会訓令第1号 |
| 大田市学校不適応対策事業実施要綱 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会告示第6号 |
| 大田市立学校プール管理規則 | ◆平成17年10月1日 | 教育委員会規則第23号 |
| 大田市立学校閉校記念事業交付金交付要綱 | ◆平成22年1月28日 | 教育委員会告示第2号 |
| 大田市渇水対策本部設置要綱 | ◆平成17年10月1日 | 訓令第16号 |
| 大田市合併振興基金条例 | ◆平成22年3月25日 | 条例第2号 |
| 大田市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例 | ◆平成26年9月30日 | 条例第30号 |
| 大田市家庭的保育事業等の認可に関する規則 | ◆平成28年2月19日 | 規則第2号 |
| 大田市火薬類取締法施行細則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第186号 |
| 大田市韓島休憩所の設置及び管理に関する条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第190号 |
| 大田市借上賃貸住宅管理条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第210号 |
| 大田市借上賃貸住宅管理条例施行規則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第171号 |
| 大田市簡易専用水道取扱要領 | ◆平成17年10月1日 | 水道事業告示第3号 |
| 大田市環境審議会条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第130号 |
| 大田市環境保全施策推進会議設置規程 | ◆平成25年7月25日 | 訓令第13号 |
| 大田市観光印刷物広告掲載取扱要領 | ◆平成25年3月19日 | 告示第24号 |
| 大田市観光協会補助金交付要綱 | ◆平成23年8月2日 | 告示第89号 |
| 大田市観光施設入場券広告掲載取扱要領 | ◆平成22年12月7日 | 告示第87号 |
| 大田市観光振興基金条例 | ◆平成22年3月25日 | 条例第3号 |
| 大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第196号 |
| 大田市観光農林漁業経営管理施設の設置及び管理に関する条例施行規則 | ◆平成17年10月1日 | 規則第155号 |
| 韓国大田廣域市との交流促進助成金交付要綱 | ◆平成17年10月1日 | 告示第5号 |
| 大田市監査委員監査規程 | ◆平成17年11月30日 | 監査委員告示第1号 |
| 大田市監査委員事務局処務規程 | ◆平成17年11月30日 | 監査委員告示第2号 |
| 大田市監査委員条例 | ◆平成17年10月1日 | 条例第23号 |
| 大田市監査基準 | ◆令和2年4月1日 | 監査委員告示第1号 |
| 大田市感謝状贈呈要綱 | ◆平成30年9月11日 | 訓令第29号 |
| 大田市がん治療後等の予防接種再接種費用助成事業実施要綱 | ◆令和5年6月22日 | 告示第98号 |
| 大田市管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 | ◆令和5年4月1日 | 規則第21号 |
| 大田市管理職員等の範囲を定める規則 | ◆平成17年12月9日 | 公平委員会規則第7号 |
内容現在 令和7年3月13日